鶴岡市議会３月定例会が１日開会されました。総括質問で日本共産党の菅井巌議員は①地域経済、②子どもの貧困対策・子育て支援、③看護師確保と養成、④かたくり温泉ぼんぼ廃止と大荒地内ごみ最終処分場の住民対応、⑤文化会館整備事業について、当局を質しました。■市民の懐を温める施策を
問 新年度一般会計予算の総額は過去最高。安倍政権の推進する「地方創生」予算獲得と競争力強化のモデル的姿勢を示している。
市民の懐具合の冷え込みは、市民税の個人税収前年度比約２億円のマイナスで明らか。 市民の懐を温める福祉優先の施策と予算の拡充、農林水産業や地元中小企業の振興による「ものづくり」支援、地域循環型経済を促進させ、労働者の雇用の安定と賃金底上げに向けた支援を。
市長 モデル的と所見いただいた事業は、成長分野の産業創出や地域産業の高度化促進、地域資源の域外ＰＲ、地域産業の底上げや好循環につなげるチャンスを生かすものとして、この時期に取り組まなければならない。
労働者の雇用安定と賃金底上げについては、働き口がないといった状況は改善されているが、企業側では人材確保に苦労している。中小企業では仕事が増えても収益アップに結び付いていないという声も聞く。
企業経営者や事業主が会する場で、働く環境の充実、待遇改善に対する国の助成制度の活用など声掛けをしているが、直ちに改善を図ることは現実的に難しいところ。
■子育て支援の拡充を
問 市が昨年度実施した調査から子どもの貧困実態が見え、生活や医療・福祉、学習支援を求めている。保育料無料化の拡充、学校給食無償化、医療費無料化の対象年齢を18歳・高校卒業まで拡大すべきでは。
市長 就学援助の新入学用品費は、実際に必要となる入学前に支給するのが本来であり、平成30年度に入学する児童生徒の保護者に対して、入学前支給が可能になるよう計画を進めている。
保育料については、今年度から第三子以降の保育料無料化を実施している。
学習支援事業は未だに課題があることから、県事業の結果も踏まえ検討する。
引き続き「ひとり親」「若い世代」「多子世帯」等に対して経済的負担を軽くして環境を整えていきたい。
■看護人材確保、荘内看護学校改築早期に
問 地域の看護師確保の実態で、近年は定年退職者に雇用延長をお願いして、やっと診療体制がとれている。
看護職員の高齢化や、平成30年までに東北圏内に約５００人以上の看護師養成所開設による、県外への学生流出が懸念される。
地域医療機関全体での看護師の充足率は把握されているか。
荘内看護学校改築構想を、看護人材確保の課題として早期に取組む必要があるのでは。
市長 県が実施した看護師確保に係る実態調査で、平成28年度の状況で、県全体は６４５人募集に採用４８５人充足率75・２％、庄内地域は１２５人募集に96人採用の76・８％。
県では看護学生を対象に、県内医療機関で一定期間勤務すれば全額返済免除となる「看護職員修学資金貸与事業」を開始している。
■ぼんぼ、ごみ処分場、住民に寄り添い判断を
問 「ぼんぼ」については、存続させたいとの思いで市との協議が続いているが、是非存続を。地域住民の健康と福祉の重要な拠点となっており、効率採算だけでは判断できない問題だと考える。
市が検討した「ごみ最終処分場」候補地、大荒養豚場以外の７ヵ所は過去に検討し、地元の反対や搬入経路の不具合などで不調に終わったものばかり。地元住民からは「大荒ありき」と思われている。
水源地からの影響を心配する流域農家、土地改良区関係者も運動に加わっている。地元の合意が得られていないのに、なぜ強引に進めようとするのか。地域住民に寄り添って政策判断を行うべきだ。
市長 日帰り入浴施設が果たす機能を否定するものではないが、利用者が対価を支払って受ける市場原理に基づくサービスで、収益性が求められる。
入館者の減少、施設設備の老朽化による維持費など市の財政負担問題が顕著化。公の施設としての役割は終えつつあると認識し、市の運営は廃止することを判断した。
住民団体などが施設運営を継続するとした場合の市の支援策として新年度予算に計上している。
ごみ最終処分場については、適地と判断した上郷地区内での自治会、自治振興会への事業説明会、一般廃棄物処理施設の視察会などを実施し、下流域の水利関係者である土地改良区の役員にも事業説明会も実施し理解をいただけるように努めてきた。
今後は、上郷地区の15自治会への説明会、基本設計や地質調査、生活環境調査などの結果を丁寧に説明をし理解を得て参りたい。
■文化会館増額、予想できなかったか
問 工事の主な変更理由について、金属屋根下地の材料変更と点検用設備の見直しと、大ホールの天井とエントランスホール等の部材取り付け方法の改善が挙げられている。
これらについては、当初から予測可能でなかったのか。
市長 屋根について、コンクリート下地にすることは設計段階から検討し優位性も認識していたが、施工難度で採用しなかった。施工者が決まり、改めて検討、現場での試験施工の結果、可能であるとして設計変更を行った。点検設備は、設計時にも基本的設備は設けているが、メンテナンスに携わる業者等のアドバイスも踏まえ検討し変更したもの。
吊り天井は、落下の危険があるものは設置しないというのが文科省の方針。構造体の耐震基準と比較し解析手法の整備が遅れている部分でもあり、設計者のみならず、施工者、専門業者の知見・経験を取り入れたもので、当初設計に問題があったとは考えていない。
