20日から県議会２月定例会が始まり、22日におこなわれた厚生環境常任委員会で、保育士の処遇改善・確保について質問しました。県は昨年度「保育士サポートプログラム」を策定、育成・確保、離職防止、キャリアアップ、再就職支援の取組みを進めています。
そうした中、今年１月に県福祉保育労働組合が、「保育士の仕事に見合った適切な処遇を」「人材不足は深刻」として県に実情を訴えました（関も同席）。
私は委員会で、この要望をどう受け止めるかと質問、県は「現場の切実な要望と理解」「県も努力するが、給与改善は県単独では難しい。改善を国に引き続き要望していく」と答弁しました。
業務がきつい上に、全産業平均に比べて月給で約８万６千円も低い（厚労省）ため、保育士有資格者の６割は働いていません。
賃金・労働条件の抜本的改善が保育士確保の最大の対策です。
子どもの成長を喜びとして頑張る保育士の方々、その願いに応えるためにも、安心して働き続けられる社会が求められます。（県議 関 徹）
