県の平成29年度予算案等が示されました。その中に、「全国に先駆け」るという、若者を中心とした非正規雇用労働者の正社員転換と所得向上をパッケージした施策が提案され、「40歳未満の正社員割合で全国トップを目指す」とスローガンが掲げられました。吉村知事は記者会見で「特に力を入れたいこと」と問われて要旨次のように述べました。
「富裕層と貧困層との二極化が進んでいくことは、社会として望ましくない。一人親家庭の支援充実などともに、若者の正社員化を図りたい。所得向上で社会も安定し、中間層が増え、購買力のある層が増えていく。（このことを）地方から中央に対して、もっと強く大きな形で提言していくことが大事。本当に一生懸命取り組まないといけないぞという思いでいっぱいだ」と述べました。
非正規から正規への流れをつくりことは、日本共産党の重点政策であり、県議団の予算要望でも第一に取り上げてきたテーマです。
格差と貧困を広げる国の政策の転換へ、県の取り組みを激励していきます。（県議 関 徹）
