国は、一定期間で介護サービスの利用を打ち切る「自立支援型ケアマネジメント」を進めることを狙って、市町村に「地域ケア会議」の設置を求めています。県も昨年、「自立支援型･･」の先進市の担当者を招き、市町村の担当者を集めて地域ケア会議の研修会を実施。その中で一部の市では、サービスを「終了」した人に、「祝卒業の賞状を贈呈」する事業所なども生まれました。
そこで私は、昨年12月の厚生環境常任委員会で取り上げました。
そもそも、「36・７％がサービスを終了する『成果』が上った」とされた国のモデル事業は、「要介護度改善」が２・７％しかおらず、「状態が変わらないのに、サービスの打ち切りがおこなわれた」ことなどを指摘し、必要なサービスの確保を求めました。
担当課長は「『卒業』を目的にした取り組みはおこなわない。地域に必要なサービスを整備していく」と答弁しました。
サービスを利用するかどうかは、利用者が決めるものであり、この答弁に沿った対応を市町村に求めていきます。（県議 関 徹）
