■低所得者の法定軽減対象拡大
29年度の国保税は、「医療給付分」については、28年度に税率改定し財政運営が維持される見込みから改定は行わず、国から全国統一単価が示された「後期高齢者支援金分」と「介護納付金分」については、１人当り負担額はそれぞれ１・５％増、４・５％増となるが、前々年度の精算額があり、所要額は前年度から減額となることから改定は行いません。
法令等による制度改正で、均等割・平等割の５割・２割軽減の判定基準が改正され、低所得者に対する税額軽減の対象世帯が拡大されます。
５割軽減で所得基準額が１人当26万５千円から27万円（３人世帯の場合、給与収入約１８６万円から約１８８万円）に、２割軽減で同48万円から49万円（同約２７８万円から約２８２万円）に引き上げされ軽減世帯が増えます。（表）
■増税３億５千万円で、単年度収支３億２千万円黒字
国保特別会計は、平成27年度の赤字が３億円を超え、28年度に国保税を19・38％、１人当たり２万１１５４円増税した結果、28年度決算見込みでは税収が３億５千万円増え、単年度収支は３億２８２９万円の黒字となる見込みです。（表）
委員として出席した加藤鉱一市議は、「市民は厳しい中から１人当り２万円も増税されたが、その分がそっくり黒字となるというのは（何のために増税したのか）理解しがたい。
28年度は結果的に、増税しなくてもギリギリやっていけたのではないか」と質問しました。
国保年金課長は、「黒字の要因は国保税の増収もあるが、これまで拠出超過だった共同事業が交付超過となり、さらに保険給付費が見込みより下がったことにある。
国保税は当初予算と比べ約６千万円の税収増の見込みだ。
基金の水準が26年度末と同水準に回復し、29年度の会計収支は均衡して推移すると見込み、28年度の黒字は過剰ではないと判断している」と答えました。
■高額新薬の薬価改定で医療費減、国保税は減税すべき
加藤鉱一市議は、「27年度は全国的にＣ型肝炎新薬の影響で医療費が大きく伸びた年だった。国会でも問題になり、高額新薬の薬価改定があって28年度の医療費は減少している。
このことを踏まえて国保税の減税を検討すべきではないか」と質しました。
国保年金課長は、「税率改正時に政府の対応は想定できなかった。
しかし30年度から新制度となる県との共同運営を見込み、財源確保が必要となる」と述べました。
27年度の医療費である保険給付費は、前年度比４億３４２８万円増の89億８８０３万円でしたが、28年度の見込みは１億６６８３万円減り88億２１１９万円です。
■共産党の国会質問で高額新薬の薬価50％引き下げに
全国保険医団体連合会（保団連）が、がん治療薬である免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」（26年９月発売）の国際価格調査を28年９月に公表。日本の薬価は患者１人への投与で年間３５００万円もかかり、英国の約５倍、アメリカの２・５倍もの価格差であることが明らかにされました。
通常の診療報酬・薬価改定は２年に１回（直近は28年４月改定）。予想を超えて売り上げが大きく拡大した医薬品の価格を引き下げる「特例拡大再算定ルール」は最大25％削減。
この流れが一気に変わったのが、日本共産党・小池晃議員の参院予算委員会（昨年10月６日）での質問でした。
「国民、患者の負担に対しては厳しく切り込むくせに、製薬メーカーには大盤振る舞い。国民に痛みを押しつける前にやるべきことは、こういうところにしっかりメスを入れることだ。
25％ではあまりに不十分、大幅に引き下げるべきではないか」と政府に迫りました。
その結果、今年２月にオプジーボの薬価を緊急的に50％引き下げる異例の措置をとり半額となりました。
■高薬価構造の改革が必要
日本の医療費を押し上げている高薬価構造が大きな問題です。
「新薬加算」制度があり、その対象品目は後発品が市場に出る（平均12・４年）まで薬価改定の対象から除外され、薬価が下がりません。
平成27年薬価調査では、新薬の金額シェアは総薬剤費10兆円強の55・９％を占め、新薬のシェアが半分超も占めている国は他にありません。
新薬加算目当てに「新規性に乏しい新薬」（いわゆる「ゾロ新」）が多く出回り、新薬の費用算定の妥当性も疑問がもたれている薬価制度の改革が行われなければ、医療費と国保税の負担増は解決されません。
