７日、市議会会派代表者会議が開かれ、「ごみ焼却施設整備・運営事業」等について説明を受けました。新たに建設を行うごみ焼却施設について廃棄物対策課の説明によると、事業名を「鶴岡市ごみ焼却施設整備・運営事業」とし、場所を宝田三丁目13―６。（左図参照）
施設規模は80トン／日×２炉。
処理対象物は①生活系ごみ②事業系ごみ③リサイクルプラザ可燃残渣④し渣⑤し尿汚泥。
稼働開始予定は平成33年４月。
処理方式は全連続式運転焼却式（ストーカー式）。
事業の方式は公設民営のＰＦＩ的ＤＢＯ方式。
事業期間は20年間（焼却施設は30年間を前提とし、維持・運営管理は20年契約とするもの）。
入札方法は総合評価一般競争入札とし、同事業の中で行われる発電の売電収入は鶴岡市に帰属するとしています。
ごみ焼却施設がＰＦＩ、ＤＢＯ方式がふさわしいか検証が必要です。
また、平成28年度循環型社会形成推進交付金の内示状況の説明があり、当初予算事業費約４０００万円を１５００万円に変更した上で、交付金要望額３８０万円に対して３６０万円の交付内示があったと説明しました。
当初予算の交付金要望額１２４０万円に比較して大幅な減額となった背景について、担当者は29年度に支払いを延期したり、半年の事業実施に短縮した結果と説明しています。
■中学２年生にピロリ菌除菌事業
会派代表者会議では、健康福祉部健康課から来年度から中学２年生を対象に胃がん予防対策としてピロリ菌の除菌事業を行うと説明がありました。
説明では、家族の同意を前提として実施し、全生徒の５％を陽性と想定しています。
山形県は、75歳未満の胃がん死亡率が全国で最も高く（２０１４年）、その克服を目指しています。
また、来年度から実施する歯科口腔保健行動計画（案）の説明がありました。
加藤太一市議は歯科衛生士の常勤職員配置が重要と意見を述べました。
