関とおる県議

就学援助改善の答弁を得る

　昨年12月の予算特別委員会で就学援助制度について取り上げました。

　この制度は、「経済的理由によって就学困難な児童及び生徒に･･学用品を給与する」制度で、生活保護基準に該当する要保護と、市町村が基準を定める準要保護がありますが、義務教育無償の理念に基づき、子どもの貧困対策としても重要な制度です。

　私は、本県の制度該当児童・生徒の割合が全国で低い方から６番目となっていること、制度運用のあり方に改善すべき点があること等、種々資料を示し、市町村と連携して制度の適用範囲や周知方法等の改善を図るように求めました。

　教育長は、「より幅広く、丁寧に周知して頂く必要がある」「今後、入学時及び進級時に･･書類の配布、保護者向け説明会の開催あるいは広報を行うとともに、福祉・子育ての部署と連携するなど市町村において取り組みを強化するよう指導」等答弁しました。
　
県議会の会議録がインターネットで検索できるようになった平成４年以降、就学援助制度改善の答弁が示されたのは初めてになるようです。（県議　関　徹）