鶴岡生活と健康を守る会（遠藤喜一郎会長）は12月20日、市に対して福祉・住宅・教育施策に関する要請行動を行い、菅井巌市議が同席しました。要請内容は、福祉灯油や生活保護・市営住宅や就学援助などの問題について10項目。遠藤会長は「格差と貧困が拡大している。とりわけ子どもの貧困は重大な問題だ」と訴えました。
市側からは斎藤福祉課長をはじめ担当職員が対応し、福祉灯油について「低所得世帯への灯油助成については昨年同様に考えている」と３年連続の実施が報告されました。
■市営住宅の原状回復は市で対応を
出席者からは「市営住宅の退去の際の原状回復費用について、自然損耗は市側で対応をすべきだ。北海道などでは事例があると聞く」と訴えましたが、「民間賃貸住宅と違うので、借主の責任」という答弁。
菅井巌市議は、市営住宅に住んでいる生活保護世帯の住宅修繕要望（畳や壁、ふすまの破損）の写真を示し実施を求め、「こうしたケースが多いと思う。ケースワーカーが訪問する際に、修繕の要望を聞き取りすべきだ」と積極的な対応を求めました。
市側は「具体的な相談を受けたい」と答弁したことを受け、生健会では、引き続き生活保護や市営住宅対応など具体的な事例を市に要望していくこととしています。
