中小零細業者に自治体から支援を
鶴岡民商が鶴岡市に要請・懇談
鶴岡民主商工会（民商＝菅原健一会長）は13日、鶴岡市に対する要請と懇談を行いました。
民商からの参加は６人。市からは商工観光部から阿部課長をはじめ３人が応対しました。
冒頭に菅原会長が「中小零細業者の営業と暮らしの苦しさは、もう経営努力の域を超えている。今こそ、地元自治体からの支援が求められていると思う。自営業者に光を当てて欲しい」とあいさつしました。
まずはじめに、要請項目に沿う形で各担当課からの回答がありましたが、国や県の考え方そのものの回答に終始し、参加者から次々と意見・要望が出されました。
菅原会長が、住宅リフォーム助成制度の高い経済効果を生かして商店リニューアル助成に踏み出すことや、「中小企業振興条例」制定を求めました。
また、朝日の役員が過疎化で利用者が減っているという自分の商売にも触れながら、朝日地域の買い物難民への支援を訴えたり、国保税の支払いに四苦八苦している第３支部の役員の声を紹介し、納税で生活を圧迫している不条理を告白。払えるようなしくみにして欲しいと訴えるなど、発言は多岐に渡りました。
市の阿部課長からは「リフォーム助成は高く評価しているが、独自で続けられる財政はなく、県頼みになる。商店改装の助成も予算的に商店街対策が精一杯。朝日地域の過疎化は危機意識を持って対策を考えている。国保の納入のルールは制度を維持するため。市民生活を支えるのが税の役目なのでご理解いただきたい」と、それぞれの要望に一定の理解を示しつつも、前向きな回答を得るにはいたりませんでした。
また、市職員からも所得税法56条廃止の請願について全国の様子を聞かれたり、お互いにプライベートな話を交えて、鶴岡が県外からも高い評価を受けている実例が出されたりと和やかな懇談となりました。
最後に、「こうした意見交換の場は、年に一度では足らない。ぜひ審議会を設置してもらって、そこでまた意見を交わしましょう」と伝えて、懇談を終えました。
懇談後、参加した役員の感想は、「直接意見を言えてよかった。この場ですぐ解決にはならない話なので、今度はみんなで相談に乗り込みたい」と自治体交渉に手ごたえを感じていました。
■鶴岡民主商工会の市に対する要請事項
①小規模基本法を生かし、国の「中小企業憲章」に沿った中小業者を支援する「中小企業振興条約」の制定、審議会の設置、そして、民主商工会からの委員選任を求めます。
②「住宅リフォーム助成制度」の継続充実、「商店版リニューアル助成」の創設など、循環型の地域経済政策を充実させることを求めます。
③公共工事を地元優先で分離発注し、低価格の歯止めともなる「公契約条例」制定を求めます。
④中小業者の創業や資金繰り要求に応える施策の充実、とりわけ政府による信用保証協会「特別小口」の部分保障化への動きに反対を表明して下さい。
⑤地方税（住民税や固定資産税、国保料など）の滞納に対し、実態の把握に力を入れ、無理のない納税相談をすすめることを求めます。
また、国民健康保険税については、憲法２５条に基づき、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」（国保法第４条）と定めています。
国保税の引き上げと徴収強化につながる国保の都道府県化に向けて、10月に市町村に「標準保険料率」などを算定するソフトが配布されます。
払いきれない滞納からくる短期保険証や資格証明書の発行が、住民の命と暮らしを脅かしています。国保税は所得の１割以内にするなど負担軽減を求めます。
⑥2016年から施行された納税者の申請に基づく地方税の換価の猶予制度の創設に関連し、申請内容等について納税者の負担軽減を図る観点から、積極的に市民に知らせて使いやすいないようにすることを求めます。
⑦中小業者にとって転嫁が保障されず、大きな負担となっている消費税増税と、消費税を財源にし、軍拡を進める憲法違反の戦争法中止を表明することを求めます。
⑧マイナンバー制度は、中小業者にとって何のメリットもなく、罰則適用など負担ばかりが増大します。
来年の確定申告書にはマイナンバーの記載欄が設けられます。
マイナンバーの対応に悩む中小業者に「記載がなくても不利益はない」という政府・省庁の回答を広く市民に知らせ、各種届出書類や手続き書類へのマイナンバー記載も政府・省庁と同じ対応を求めます。
⑨家族従業者の正当な働き分を認めず、封建的な「家制度」の名残である所得税法56条の廃止への賛同を求めます。
⑩ＴＰＰは農産物だけでなく、工業製品やサービス、政府調達、著作権、投資や金融、食の安全、労働、地域振興策などあらゆる分野に及びます。
多国籍企業と投資家の莫大な利益を保障するために、国の経済主権や地方自治を破壊するＴＰＰ条約の批准に反対を表明することを求めます。
