１日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は①介護保険事業、②林業政策、③大山公園の維持管理について市当局の対応を質しました。■訪問調査まで平均 30日は遅れすぎ
問 社保協の要請行動で要介護認定の新規申請から調査までの遅れが指摘された。認定まで２ヶ月にもなる方がいる。
訪問調査までの平均日数30日は遅れすぎで、事態は深刻だ。
近隣自治体の昨年度の状況は、三川町が調査件数１１７件・調査員7人・調査まで12日、庄内町が３３８件・調査員12人・調査まで２週間、酒田市が２０７２件・調査員８人・調査まで1週間。
周辺自治体と比較しても異常な遅れをこのままにしていいのか。
健康福祉部長 27年度の要介護認定等に係る申請合計８７０３件のうち、市の認定調査員が調査する新規と区分変更申請については２６４９件。調査実施まで平均30日を要している。
調査員１人あたりの月平均調査件数は酒田市22件、鶴岡市32件。
平成25年度から調査員を７人に増員しているが、増員の効果が見える形になっていない。
改善余地がないか再度見直しを図っていく。
総合事業実施に伴い、基本チェックリストによる判定ができるようになり、申請件数の変動が予想されるため、しばらくは現在の人員で対応、効率化・日数短縮に努めたい。
総合事業開始後もこの状況が続くようであれば、調査員増員や区分変更申請調査の外部委託など検討したい。
問 協議体での話し合いで、通所型の「住民主体サービス」の実施方法（10人以上の対象者で１回２時間以上・週３回以上の開設）について「ハードルが高くて取り組めない」との声があったが、結局市側の考えが押し通され、委員からは「結論ありきで、協議体の意味がない」「内容の困難さから法人事業所の参入を見込んでいる。住民主体とした掛け声は何だったのか」との声がある。
当局は、「基準が厳しくて安定したサービスが提供できない場合は見直す」としている。総合事業の検証、見直しはいつやるのか。
健康福祉部長 検証と見直しは平成29年の事業スタート以降も協議体を開催する予定。
検証は、介護予防と自立した日常生活支援を目的とした事業であることからなかなか困難だが、指標としては事業参加者個々人の評価、地域・市全体の認定率や給付費の低下等の事業評価も必要と考え、一定の期間が必要と思う。
見直しはサービス形態ごとの利用状況等を勘案して行いたい。
事業の実施状況は協議体に報告し、意見等をいただきたい。
問 市が行っている新たな担い手養成研修について、「周知が不足している」との声が上がっている。
現時点での状況と今後の予定、市民や関係者への周知と、目標とする養成者数は。
健康福祉部長 研修はこれまでの介護専門職に地域住民や高齢者対象に加え、緩和した基準等のサービス提供をするために必要な知識や技術を学ぶ場として講義を３日間、60分の同行訪問実習を行う内容。
10月の第１回研修会には14名の参加があり、来年２月の研修会は50名を募集予定。
周知については関係事業所、コミュニティ組織等へのチラシ配布、市広報・ホームページへの掲載を予定。
目標養成者数は試算では90名だが、今年度は70名弱を予定し来年度以降の研修会を予定する。
介護保険事業者等でも研修ができる仕組みも準備しており、積極的に研修会を開催していただきたい。
■森林利活用を産業政策の柱に
問 党市議団が行政視察した高知県は「人口減少の負のスパイラルの克服」を掲げ、若者が地域に定着するための施策の中心に第一次産業の強化を位置付けている。
特に注目してきたのは、林業政策。森林組合や会社法人等が取り組む林業・製材生産の整備強化の後押し、個人等が取り組む自伐型林業・小規模林業の振興普及や、林業学校の充実強化など、幅広い形で担い手確保の施策を行い、木材利用も森林資源を地域で余すことなく活用する政策が進められている。
森林の利活用と循環型地域経済の仕組みを作り後押しする事を、地域再生の産業政策の重要な柱と位置付けるべきと考えるが。
農林水産部長 県内では木質バイオマス発電や集成材工場整備計画によって現在の１・８倍の木材生産量の確保が必要と言われている。
木材利用ポイントや住宅リフーム支援によって、薪やペレットストーブが導入されており、山間地域と都市部の資源と資金が循環してきている。
一方で少子高齢化による住宅着工数減少・大手ハウスメーカーの低価格化で在来工法の新築件数が減少し優良材の需要低下が問題。
これまで同様の林業振興策を進め、それぞれの役割を認識し連携を深め利益を確保するため方策を講ずることが重要。
問 羽黒高校などの新築校舎への一部使用などで注目されつつあるＣＬＴ（直交集成板）は、耐火性や耐震性、工期の短縮など優れた評価がある一方で、国内普及がまだ進まないため施行単価が高い。
木材利用と耐震性などを考慮し、今後の公共施設建設時のＣＬＴ活用の可能性は。
農林水産部長 新たな木材需要創出に国産ＣＬＴの活用が期待されるが、その建築設計と施行技術は発展途上にあり、製材工場も東日本には釜石市に１ヵ所で、生産・供給が限られ製品コストも高く普及には時間がかかる。
公共施設への採用には、そうした点も考慮し慎重に進める必要がある。無垢の木材を使い、地元の職人が施工することでの林業と地域産業の活性化を第一に考えるが、サイズの制約がある無垢の木材を補完する観点から集成材やＣＬＴなど地場産材の加工木材の利活用も併せて検討したいと考える。
■大山公園斜面の維持管理は
問 大山公園内の支障木を伐採した法面について、萌芽の発生や崩れた法面保護などの対応が必要。公園北側の急斜面は近年崩落し、斜面下に住む住民から再発防止の万全な対策を求められている。
斜面の維持管理については指定管理事業に含まれておらず、その対応や都市公園を維持してゆくための費用負担について伺う。
建設部長 公園北側斜面については、崩落土の除去、土留め板設置、植生マットによる緑化の崩落防止工事を行っている。
支障木伐採後の法面では、景観保全を考えツツジなどの植栽や、種子の吹き付けや植生ネットによる対応など、指定管理している大山自治会と協議の上、整備・維持保全方針を計画し、通常管理可能な部分と、専門業者対応が必要な部分を判断し進めてゆく必要がある。
費用負担については、指定管理業務に含まれない範囲での作業や外注が必要となる場合は、委託料の検討を行う必要があると考えるが、それ以外の補助金活用など地元の協力もお願いしたい。
災害対応や一定規模以上の整備工事については公園設置者の市直営の事業として対応すべきと捉えている。
