１日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は①下水道公共汚水マスと受益者負担金②ユネスコ食文化創造都市の取り組み③学校給食について取り上げました。■受益者負担金と二重負担に
問 駐車場だった土地を購入し下水道接続を申し込んだら、公共汚水マスは自己負担だと言われた。
市のＨＰでは、市が設置・管理する部分は下水管から公共汚水マスまでとなっているが、供用開始後、将来的に公共マスが必要となった場合は自己負担で設置とされている。
自己負担を求めるとすれば下水道受益者負担金を徴収すべきではないと思うがどうか。
上下水道部長 受益者負担金は、下水道の整備により利益を受ける理由で、整備時に整備費の一部を負担いただいている。
整備時に建物の建設予定がなく、汚水が発生しない土地だと所有者が判断した場合、公共マス不用に係る確認事項と負担金徴収猶予免除申請書を提出し、負担金の徴収を猶予し汚水マスを設置しないということもある。
この場合、後に下水道を利用することになった際には、猶予した受益者負担金を負担し、汚水マス設置及び下水道管への接続は自己負担で行って頂く取り決めだ。
問 汚水マスは自己負担だと言われ50万円もかかり、さらに受益者負担金が上限30万円もかかり、若い人が住宅を建て定住しようとしたら大変な負担だ。
受益者負担金は末端管渠費相当額を目安とするとしており、公共汚水マスは末端管渠費であり、二重の負担になるのではないか。
下水道は公共政策であり、公共汚水マス設置要綱を見直すべきではないか。
上下水道部長 前例との整合性もあり見直す考えはない。
公共汚水マスは取引の重要説明事項であり、不動産業者に徹底をお願いしている。
■「ユネスコ食文化都市」で農業活性化を
問 鶴岡市は日本で唯一の「ユネスコ食文化創造都市」の認定を受けて２年が経過した。
県の「食の都庄内」づくりとの相乗効果を考えた農業活性化策が必要ではないか。
農林水産部長 食の都庄内とユネスコ食文化創造都市はともに食を起点とし、多彩な農林水産物や豊かな食文化を広く情報発信することにより、観光と地域農業の振興につなげていくという目的を同じくする。
具体的には、県では首都圏など大消費地における販売促進活動に関係自治体を巻き込んで賑わいを持たせ、市ではＰＲする商品の背景やストーリーを加えるなどより細かな戦略で行うことが重要だ。
県との連携で効果的な事業については今後も提案していく。
問 伝統野菜や在来作物の継承に力を入れているが、生産だけでなく加工や流通、販売、消費、学校給食まで視野に入れた取り組みはこれからではないか。
農林水産部長 平成26年度から鶴岡産漬物プロジェクトとして在来作物を利用した新たな漬物の開発を行ってきている。
先月21日には都内で首都圏の料理人や飲食店関係者に紹介するファン拡大事業を実施してきた。
今年度は旅館や飲食業中心に、在来作物を含めた農林水産物の需要量の調査を実施し、潜在的な消費需要の掘り起こしを行っていきたい。
問 県の庄内浜文化伝道師の養成事業と伝道師の料理教室が県内で多彩に開催されているが、「ユネスコ食文化創造都市」の担い手の養成、農業活性化の担い手養成事業が必要ではないか。
農林水産部長 鶴岡食文化創造都市推進協議会において若手料理人を対象とした講座などを開催している。
本年４月には、山形大学農学部と鶴岡市が中心となり、地域定住農業者育成コンソーシアムを設立した。
就農に必要な総合的・継続的支援を実施、今年度は就農経営計画・農産物加工販売を中心とした食と農のビジネス塾講座を８月に開講、14人が受講した。
来年度以降は新規就農者に向けた農業開始塾も開講し、内容の充実を図っていく。
■学校給食無償化・自校方式へ転換を
問 「ユネスコ食文化創造都市鶴岡」を受けて、学校給食の目指す目標をどう考えるか。
教育部長 栄養のバランスがとれた安全でおいしい給食の提供により、心身ともに健やかな子どもの成長を育むと共に、望ましい食習慣の育成と、地産地消の推進や食文化創造都市にふさわしい食育、食文化の継承に努めるとしている。
具体的には、学校給食発祥の地として当時の給食を再現したおにぎり給食、献立に大黒様のお歳夜・田の神上げ等の郷土食・行事食などを実施している。
今年度は新たに、全国的取り組みである「出汁で味わう和食の日」として、天然素材の出汁を使った汁物を実施した。
さらにユネスコ食文化創造都市特別献立推進事業として、３学期には精進料理であるゴマ豆腐を給食用に加工し提供する予定だ。
問 学校給食費の助成の動きは県内でも広がってきた。
義務教育は無償が原則であり、食育としての役割が大きくなった本市でも、学校給食費の無償化に取り組む考えはないか。
教育部長 子育て支援について関係部局が総合的に検討しその充実に努めており、給食費の負担軽減、無償化は考えていない。
問 さいたま市は昨年７月に市内全ての市立小中学校で、センター方式から自校方式に変更、新潟県五泉市でも２００６年度に転換を図っている。
和食や京野菜を学校給食に取り入れ、食文化の伝承を進めている京都市は自校方式だ。
将来の給食センターの建て替え時期を見通し、自校給食を検討する考えはないか。
教育部長 共同調理場で提供する方式は、昭和40年に山形県で最初の取り組みとして鶴岡で始まった。
本市では50年にわたりセンター方式が実施され、調理方式のデメリットを克服しメリットを最大限生かす努力がおこなわれてきた。
自校方式への転換は考えていない。
