「鶴岡市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例」は、県の地域再生計画に基づき本社機能の移転や拡充をした事業者に対する税制優遇となるものです。東京23区にある本社機能の移転や拡充の場合は、固定資産税の税率を初年度90％、２年目75％、３年目50％減税するものです。
■ＯＴＣ薬推進は自由診療に道を開く
市税条例の一部改正は、地方税法等の改正に伴うものです。
「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の創設」は、平成29年１月１日から33年12月31日までの間（30～34年度）、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行った場合は、年間１万２０００円を超える一定の医薬品の購入費を医療費控除とすることができます。
ただし現行の医療費控除との選択制です。
一定の取組とは、医師の関与がある①特定健康診査、②予防接種、③定期健康診断、④健康診査、⑤がん検診等です。
この制度は、スイッチＯＴＣ医薬品によるセルフメディケーション推進の趣旨から設けられた制度とのこと。
スイッチＯＴＣ医薬品とは、医療用から転用（スイッチ）された一定の一般用医薬品等で、医師の処方箋がなくても購入できるもの。対象となる医薬品の例としては、かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬等。
セルフメディケーションとは、自己健康管理を進めること。
いずれも「健康は自己責任」とする考え方と、「必要なサービスは購入せよ」という発想がベースで保険対象外の診療（自由診療）に道を開くものです。
「減額更生後に増額更正があった場合における延滞金の計算期間からの控除」は、延滞税をめぐり納税者が逆転勝訴した最高裁判決（平成26年12月12日）に沿う法改正で、当初申告額に満たない部分には延滞金は発生しないとするものです。
■再生可能エネルギー設備の減税延長
固定資産税及び都市計画税の特例措置では、太陽光・風力発電設備（１／３減額）、地熱・中小水力・バイオマス発電設備（１／３減額から１／２減額へ深掘り）の適用期間を平成30年３月まで２年延長、津波対策のための償却資産（１／２減額）は32年３月まで４年延長します。
軽自動車税では、燃費性能に優れた車に対するエコカー減税を１年延長します。
市印鑑条例の一部改正では、個人番号（マイナンバー）カードを使用して、コンビニでの印鑑登録証明書などの交付が出来るようにするものです。
鶴岡市文化会館設置及び管理条例の制定では、新文化会館について指定管理や開館時間、使用料などを定めるものです。
市コミュニティセンター条例では、湯田川小を解体し湯田川コミセンに多目的ホールを増設することに伴い使用料を定めます。
市図書館条例では、市立図書館羽黒分館を改築した羽黒庁舎に移転することに伴うものです。
事件案件では、指定管理者の指定について14施設が提案され、うち新規は大宝館で公益財団法人到道博物館が提案されます。
■党市議団「農業改革」「高齢者医療費」で意見書提案
12月議会に提出された請願は１件のみで、「30年産を目途とする生産数量目標配分の見直しにかかる市農業振興協議会の機能発揮に関する請願」（市農協・庄内たがわ農協）は、行政の積極的な関与と指導を求めています。
日本共産党市議団が提案した意見書は、「規制改革推進会議農業ワーキンググループにおける『農協改革に関する意見書』の撤回を求める意見書」及び、70歳以上の高齢者の医療費負担の限度額引き上げに反対する「高齢者の医療費負担増額を行わないことを求める意見書」の２件です。
