鶴岡市議会12月定例会が１日開会され、日本共産党市議団を代表して加藤太一議員が総括質問を行いました。質問は、①「食と農の景勝地」、②固定資産税の不均一課税に関する条例の制定、③文化会館設置及び管理条例、④公共下水道処理施設維持管理業務委託契約について、の４点でした。
■「食と農の景勝地」で一次産業活性化は
問 「食と農の景勝地」は外国人旅行者の観光需要を国産の農林水産物・食品の需要拡大及び農山漁村の所得向上につなげていくことを目的とした取り組み。
この取り組みを通じて、本市の一次産業の底上げ・活性化にどうつなげるか。
市長 鶴岡産農林水産物の市民・飲食店の消費・利用の促進。質や美味しさにこだわった生産、ＧＩ（地理的表示制度）などブランド化を目指す。米と園芸の複合経営をさらに進める。学校給食の地元産野菜の利用率50％を目指す。山菜の拡大も目指す。「６次産業」の推進も期待でき、認定を契機に農業の発展に向け取り組む。
■固定資産税不均一課税の効果は
問 条例案では、不均一課税の対象者は、地方活力向上地域特定業務施設整備事業者であり、同計画の認定事業者とされている。
本条例を制定するに当たって、その目的・効果は。首都圏からの企業誘致をどう進めるのか。
市長 東京23区に本社を置く企業が地方に本社移転する場合や、地方に本社を置く企業が本社機能を充実する際に税制上の優遇を行うもの。本条例の制定により、企業に対するセールスポイントが増える。同様の条例制定の自治体も多いと思われ、条例制定のアピールとともに他の自治体に負けない事業環境を整えて行きたい。
■新文化会館、自主事業も重点に
問 これまでの市文化会館は、貸し館業を主として行ってきた。
２０１２年「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が施行。国・自治体・関係者が協力し実演芸術を企画・実施して市民に鑑賞させることが目的。新文化会館も自主事業にも重点を置くべきでは。
自主事業を行うためには専門的知識を有する人材の確保・養成が不可欠。人的な体制をどう確保されるのか。
会館の管理は指定管理者に行わせるとしているが、直営が望ましいのでは。
市長 貸し館だけでなく、舞台芸術の鑑賞事業や作品創造、人材育成を行う事業を展開していく。専門的人材として、事業企画・舞台芸術スタッフの配置は重要と認識している。使用者へのアドバイスやフォローを行い芸術文化活動の活性化や創作意欲の向上につながる支援をしていく。
市内の文化関係者には専門性の高い方もおり、指定管理を進めていきたい。
■下水処理民間委託、責任と負担は
問 公共下水処理事業は多くの部分が民間委託され、委託期間も３年間と長期になってきている。
業務委託契約における、事故等リスク発生時の市と受託事業者との責任と負担についてどう対応しているか。
また、今後は上下水道事業の包括的民間委託契約への移行も検討されており、官民間のリスクの処理及びリスクシェアリングも課題となる。リスクの発生原因は多様であり、ルール化が必要では。
市長 下水道処理施設維持管理業務は仕様書に基づいた一般的な業務委託である。この施設維持管理業務では、小修繕は事業者の負担、それ以外は市の負担という分担になっている。４月からの契約も同様だが、必要に応じ官民で協議しながら適正に維持管理を行っていく。
