介護・国保など社会保障改善 57項目を要請
社保協自治体要請キャラバン
新つるおか2016年11月27日No.2021
社会保障を良くする鶴岡・田川の会(高橋憲志会長)による自治体要請キャラバンが行われ、18日に鶴岡市と庄内町を、25日には三川町を訪問しました。
鶴岡市への要請には、菅井巌市議も参加しました。
要請書には、介護保険や国民健康保険、子育てや障がい者支援の問題など、社会保障の改善を求める57項目の要望が示され、分野ごとに市の担当者が答弁を行いました。
参加者からは、「要介護認定申請の結果が出るまで2ヶ月も掛かって大変困っている。調査員を増員してほしい」「国保税の負担が重くなり、保険料が払えず保険証がなく、重症化し死亡に至っている事例がある。保険証の留め置きはせずに、郵送してほしい。減免申請などの周知を」と要望が出される一方、「介護総合事業で市が示す住民主体サービスの通所型は開所基準などハードルが高くて、取組めず、担い手確保につながらない」との批判の声が上がりました
また、「地域の看護師不足の認識はあるのか」との問いに、相澤健康福祉部長は「認識はあるが、看護師養成数を増やすには荘内看護学校の改修などが課題と考える」との答弁がありました。