関とおる県議

再生可能エネルギーは地域のために

　エネルギー政策推進プログラムの中間見直しの年に当たる今年度、再生可能エネルギーの開発を地域経済振興・地域振興に資するものにすることを求めてきましたが、11日の産業振興対策特別委員会でも取り上げました。

　農林水産省が設置した、「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」報告書でも、「再生可能エネルギーの普及が必ずしも農産漁村活性化に繋がっていない」「外部（県外資本）主導ではなく、地域が主体となって進める事業にすることが重要」としていることなどを指摘して、改めて対策を求めました。

　農政企画課長は、「同法を市町村に活用してもらうために、事例を周知するセミナーを開催した」が、「議員ご指摘のように、今後は総合支庁単位で、市町村だけでなく、農協・土地改良区などの関係者にも案内していく」「地域の取り組みを支援し、必要な助言もしていきたい」と答弁しました。

　地域経済振興は、地域住民自身の手でおこなうことが何よりも重要であり、県にはその支援が求められます。（県議　関　徹）