学校給食無償化検討を

村山・尾花沢・南陽など県内５市町村で助成実施

　県内の学校給食費に対する助成は、村山市と尾花沢市が児童３人目以降を無料とし、南陽市が所得に応じた助成率を設けている他、西川町と大蔵村が米飯代分を助成しています（県教育庁スポーツ保健課・平成28年11月９日付）。

　日本共産党市議団は平成25年６月議会一般質問で加藤鉱一議員が、27年３月議会総括質問で加藤太一議員が「学校給食費無料化について検討すべき」と求めています。

　市教育委員会では、小中学校の学校給食費の保護者負担は市全体で約６億２３００万円あり、榎本市長は「市の抱える政策課題は多岐にわたり、熟度や優先順位があり、考えていない」と答弁しています。

　学校給食の目的は、以前は子どもの栄養状態の改善にありましたが、今は本物の味覚を育て地域の食文化などを伝える教育の一環です。

　憲法26条は「義務教育は、これを無料とする」と明記しています。

　児童１人当たり月５千円～６千円の負担軽減は子育ての経済的支援にもなります。

　鶴岡市は先行自治体に遅れることなく実施を検討すべきです。

県内の市町村における学校給食費に対する助成の実施状況