関とおる県議

ごみ減量対策を求める

　８日の厚生環境常任委員会で、食品廃棄物の減量に等ついて取り上げました。

　「まだ食べられる」部分が４割を占めるとされる食品廃棄物が、産業廃棄物として２万２千トン、事業系一般ごみとして１万６千トン、計３万８千トン発生しています。

　その中で、年間２千トンを越える廃棄物を出す事業者が12事業者あることから、個別の事業者の排出状況を把握し、削減を求めていくべきと指摘しました。

　他に、県が「庄内５市町にごみ処理有料化を働きかける」としていることについて、「有料化でごみ減量が進むという根拠はない」と見直しを求めました。

　県はいずれも同意しませんでしたが、ごみ減量はさしせまった課題です。（県議　関　徹）

■議会傍聴のお知らせ

　12月12日（月）、午前11時10分から、関徹県議が予算特別委員会で質問を行います。

　当日午前９時頃鶴岡市内出発で議会傍聴を行います。

　詳細は次号でお知らせします。