農業委員定数削減、公選制廃止で

「農民の代表」から「行政の下請け」へ

農業委総会で承認、来年の改選から任命制に

　10月26日、鶴岡市農業委員会（三浦伸一会長）の総会が開かれました。

　総会では、農業の担い手支援策や稲作農業のセーフティネット対策など来年度の市の農業振興施策と予算に関する建議書、「鶴岡産そばの地産地消に関する要望書」（発議者・荻原優太委員＝日本共産党）など６つの議案が審議され、承認されました。

■農業委員45人から20人に削減

　農業委員は平成29年11月に改選を迎えますが、この度の総会で農業委員会法改正に伴う委員定数の改正が提案され、現行45人から20人に定数を見直す一方、農地の適正維持を図るため新たに農地利用最適化推進員（定数31人名）を配置することが承認されました。

　来年３月の市議会に条例改正議案として提出される見込みです。

■安倍政権が「農民の地位向上」「意見の公表、建議」を削除

　安倍政権のもとで、昨年農業委員会制度の改悪が行われ、「農地の番人」「農家の代弁者」として公選制の選挙で選ばれてきた委員が、首長の任命制に変わり、定員も大幅に削減されます。

　公選制廃止は、任命制に変わることで恣意（しい）的な選任となることが危惧され、また目的規定から「農民の地位の向上に寄与する」、業務から「農業、農民に関する意見の公表、建議」を削除されたことから、農民の代表機関としての権限が弱められ、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請け機関に変質させられることが危惧されます。