上下水道料金収納業務

委託で行政力の低下懸念

市上下水道経営審議会

　４日、第１回市上下水道事業経営審議会が開催され、上下水道事業の概要や決算状況、来年度から実施予定の料金収納等包括的業務委託などについて報告されました。

■10業務委託「効果的事業運営図る」

　業務委託については、10の業務を３つに区分けし、それぞれに業者の技術力や能力、業務の提案内容を総合的に判断する「公募型プロポーザル方式」を採用。選定委員会で７月下旬に受託候補者が選定され、選出された３事業者により設立された新たな特別目的会社と３つの業務を包括した委託契約を締結するとしています。

　市は包括的業務委託の目的として、「民間活力導入の可能性を追及し、より一層の業務改善、効率かつ効果的な事業運営及び経営基盤の強化を図ること」を掲げています。

　料金収納や滞納整理業務の強化が進むことで、生活困窮者への徴収強化が懸念されます。

　また審議会では、来年度から10年間の水道事業の方向性を示す指針となる「水道事業ビジョンの策定」と「上下水道事業経営効率化計画の策定」について説明がされ、来年２月に予定する次回審議会で市当局の提案をもとに協議し決定してゆくこととされました。

■県内一高い料金の軽減を

　日本共産党市議団は、これまで議会の場で自治体の業務の一部を「アウトソーシング」する料金収納等包括的業務委託について、職員の配置転換、委託先との「偽装請負」への懸念、職員の専門的知識を喪失する行政力の低下や、それに伴うサービスの低下が懸念されることから反対をしてきました。

　また、県内の自治体でも一番高いと言われている水道料金、下水道使用料についても、住民負担の軽減を図るためにも見直しを求めています。