商工業者から切実な声次々と

鶴岡民商「自治体交渉事前学習会」

　日本共産党鶴岡市議団（加藤太一団長）は17日、中小業者の抱える課題について鶴岡民主商工会会員と学習懇談会をおこないました。

路線バスは来春に大幅減便の予定

　はじめに朝日地域の業者からは、高齢化と人口減少により高齢者の買い物難民が大きな課題であり、平成29年４月から路線バスの廃止となればいっそう深刻になると訴えられました。

　廃止される４路線は大鳥線（往復８便）・上田沢線（往復12便）・湯殿山線（往復６便）・田麦俣線（往復４便）です。

　市では廃止路線の高校生通学用バス（朝夕）は維持し、日中は廃止代替手段として市営バス（診療所バス）とスクールバス混乗（通学時のみ）を検討。来年２月から実証運行を開始し、４月から本格運行する計画です。

　高齢者にとってはドア・ツー・ドア（家から店舗まで）の送迎が必要だとの意見も出されました。

　住宅リフォーム助成については、「当初県は３年間としていたが、経済波及効果が大きく継続されてきた。地域循環型経済の良いモデルであり、今後も継続できるよう県と市に働きかける必要がある」と話されました。

　小規模事業者の実態調査では、５人以上雇用の業者となっているが、家族事業者についても調査をおこない実態把握と要求を聞き取るべきだとの意見も出されました。

　地元業者の活性化の問題では、２０１４（平成26）年に小規模企業振興基本法が成立し、国とすべての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されたが、この法律を地域で生かすためには市が中小企業振興条例を制定する必要があるとの意見も出されました。

　中小業者にとって国保税の負担が一番重く、「市・県民税や社会保険料を含めれば収入の３割が持って行かれる、これでは生活できない」と苦境が訴えられました。

　もともと国が国庫負担の割合を医療費の45％と定めていたものを、現在は30％程度に低下させてきたことが重税の最大の要因です。

　鶴岡市は28年度に国保税を19・38％も引き上げましたが、減らされた国庫負担分を加入者に肩代わりさせるのではなく、一般会計からの繰り入れを強め、国保の負担軽減に努力すべきです。

　鶴岡民商婦人部が出した「所得税法第56条の廃止を求める請願」が、昨年９月議会で不採択となった問題では、家族従業者の自家労賃を必要経費に算入しないのは人権平等の問題であるのに、与党会派が青色申告の問題に矮小化して婦人部の意見を聞こうとしないことに批判が集中しました。

　党市議団は中小業者を守るために今後も連携を強めていくことを確認しました。