「生活援助は日常で負担する費用」!?

介護制度慎重検討求める意見書に自公系会派が反対

　日本共産党市議団が鶴岡市議会９月定例会に提出していた「介護保険の次期制度改正に向けた検討についての意見書」は、26日の本会議で共産党・市民クラブ・無所属議員が賛成しましたが、新政クラブ・政友公明クラブの反対で不採択とされました。

■６月議会では「原則自己負担に反対」に全会一致

　意見書は菅井巌議員が提案。介護保険の次期制度改正で検討されている見直しについて、制度の後退や負担増を招かぬよう慎重な検討を求める内容になっています。

　その中で、福祉用具・住宅改修を「原則自己負担」とすることには、「低所得者等弱者の切り捨てになる」として、反対の意見書を本市の６月議会で全会一致で可決しており、重ねて制度の現状維持を求めています。

　加えて、訪問・通所介護を要支援１、２の保険給付から外したのに続いて、要介護１、２の人が受ける生活援助を「原則自己負担（一部補助）」にすることや、保険給付から外すことについても慎重な検討を求めています。

■「介護負担・給付見直しは時代の要請」

　反対討論に立った秋葉雄議員（政友公明クラブ）は、「６月議会で可決された福祉用具に関する意見書は、介護予防や重度化を防ぐ趣旨だったが、今回の意見書は趣旨が異なり同様に論ずることは出来ない。

　そもそも、昨年６月に閣議決定された骨太の方針の中で検討されたことは、将来的な介護保険財政の厳しさから負担と給付のあり方を見直さなければならないとの時代の要請があったから」と述べ、軽度者の生活援助については「掃除や調理、配膳など日常生活で負担する費用であり、原則自己負担に切り替えることができる」と述べて反対しました。

■予算の範囲内で打ち切りもある

　賛成討論に立った加藤鉱一議員は、「利用者・家族のさらなる負担となり問題だ。

　介護保険から市町村の新総合事業に移行することは、介護保険料を払っている被保険者の保険給付の受給権を剥奪することになる。

　市町村の総合事業は、予算の範囲内で行うので、市町村に給付義務はなく予算が足らなくなったら事業の打ち切りもあり、無資格者によるサービスの提供などで専門サービスは保障されない。

　国が定める単価は現行よりかなり低く、それを上限として市町村はさらに低く設定できる。

　鶴岡市では、平成27年度で要支援者１８１２人が制度改悪による不安にさらされ、さらに要介護１と２で３４８３人にそれが及んでいくことは許されない。

　介護が必要と認定された高齢者が、これからも住み慣れた地域での生活を実現し、働く人も含めて介護家族の負担がいま以上に重くならないように国に働きかけることが市議会の努めであり、本意見書は採択すべきもの」と訴えました。