市民の命とくらし守る施策に予算執行を

菅井巌議員が決算議案に反対討論

　菅井巌議員の平成27年度会計決算議案に対する反対討論の大要は、次の通りです。


　市の財政指標では、行財政改革で歳出削減を行った結果として、実質公債費比率や経常収支比率の改善がされているが、肝心の財政力指数は全国平均を下回っており、地域経済の低迷が表れていると考える。

　行財政改革の推進で、公的施設の民間委託、職員削減、地域庁舎の縮小、市民負担の増大で、人口減少と地域の衰退が進んだ。

　一方で市の積立金は合併時の約３倍、１５６億６４６７万円となっている。

　子どもの貧困対策をはじめ、市民の命とくらしを守る施策にもっと積極的に予算執行して行くべきと考える。

　慶應先端研に対する支援は、もはや一地方自治体が掌握できる領域を超えている。特別の補助金については見直すべきと考える。

　「複式学級の解消」を名目とした小学校の統廃合は、過疎地域の通学環境を悪化させ、人口流出・出生数激減・地域格差を拡大させており、容認できない。

　教育委員会制度の改悪で、教育長への権限集中、首長の関与の強まりで教育委員会の独立性と自主性が損なわれる懸念がある。

　地区公民館の廃止とコミセン化は社会教育の後退であり、地方創生で必要とされる地域活性化の担い手を育む課題に逆行している。

■ごみ処理問題、受託拒否は許されない

　三川町とのごみ処理受委託問題では、合併問題が引き合いに出され不安と混乱が生じた。三川町が合併を選択せず自立したからといって、これまで双方で協議し受託してきたゴミ処理を拒否するなど、自治体としては許されないことだ。

　また、ごみ処理最終処分場の市の対応として、予定候補地の地元自治会の中から反対の声が上がっているのに適切な対応がされていない。地元の意思に寄り添った対応を図るように求める。

■ＴＰＰ前提の政策に翻弄され

　農林水産業分野では、ＴＰＰを前提とした規模拡大や輸出・六次産業化などの農業政策に翻弄され、生産費を割り込む低米価の下で苦労している農家の願いに応えきっておらず、所得減少、離農も進み、特に中山間地域では集落機能を維持できないなど、深刻な事態を及ぼしている。

　市長はＴＰＰ国会承認を許さないたたかいに立ち上がるべきだ。

■地域住民の知恵と力結集させ産業振興を

　一方で鶴岡の農林水産業の現場は、地域内自給圏や経済循環、再生可能エネルギー事業を広げる大きな可能性を秘めている。ここにもっと地域住民の知恵と力を結集させ、産業振興を図るべきだ。

　商工関連では、地域産業を支える小規模事業者などの設備投資や振興施策などについて、支援が不十分だ。

　小規模事業所の実態調査などを進め、求められる支援や要望を聞き取り、施策に反映させる取り組みを進めるべきと考える。

　公共施設の長寿命化が問われている中で、公園環境の整備状況や、市営住宅施策や、住宅困窮者世帯の対応などについても、市民の要望に応えるものとなっていない。

■国保・介護保険・後期高齢者医療、負担増認められない

　国民健康保険の高過ぎる国保税への対応の欠如、第６期介護保険計画に基づく介護保険の保険料の引き上げによる市民負担増や、差別医療である後期高齢者医療制度については認められない。

■水道事業、業務委託でサービス低下懸念

　水道事業会計については、昨年度より窓口収納等包括業務委託について準備されてきたことにより、今年度その具体化がすすめられている。

　自治体業務のアウトソーシング化は、職員の配置転換、委託先との「偽装請負」の懸念、専門的知識を喪失する行政力の低下、市民サービスの低下が懸念される。

■下水道事業、受益者負担主義へ変質

　下水道事業会計は、企業会計方式へ移行され、本来環境浄化と公衆衛生により社会全体が受益を受ける公共施策としての下水道事業が、水道事業と同じく受益者負担主義へと変質させられたものであり。認められない。

　市民の負担減のために、全国最高水準にある下水道使用料引き下げの検討こそ必要と考える。