実質単年度収支 16億７千万円黒字

前年比６億５千万円増

「自治体リストラ」から脱却を

鶴岡市27年度決算

　鶴岡市の平成27年度決算は、統計上比較可能な「普通会計」（公営事業会計を除き、各会計間の重複部分を控除）でみると、歳入総額が７０５億３３３７万円、歳出総額が６５８億３１４１万円で、前年度との比較では歳入が１億５７９０万円の減、歳出が７億６５１６万円の減となりました。

　実質収支は46億１３７７万円の黒字で、これから前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は７億０７２２万円の黒字、これに財政調整基金の積立金２４５２万円や市債の繰上償還金９億４１１０万円を加えた実質単年度収支は16億７２８４万円の黒字となりました。

　前年度の実質単年度収支10億２２７５万円から６億５００９万円増え、黒字が増加しています。

■地価下落の影響で市税収入減少

　歳入で市税は３億４７８９万円（２・４％）減少し１４３億０３６４万円です。

　うち個人市民税は２０２３万円（０・４％）の増で49億６１９７万円、法人市民税は４４４４万円（４・４％）の増で10億５１０９万円となりました。

　一方、固定資産税は評価替えによる地価下落の影響などから、３億６７９７万円（５・６％）減の61億８３７５万円、都市計画税も２２１９万円（２・７％）減の７億９５１８万円となりました。

　法人市民税は平成26年10月１日から法人税割が14・７％から12・１％に引き下げ、その分が26年度に創設された国税の地方法人税となり、地方交付税の原資になりました。

　法人税割が引き下がっても税収が伸び、企業業績の若干の回復が見られました。

　地方交付税は３億３４５５万円（１・４％）減の２３１億３８０２万円で、減少の要因は地方消費税交付金が９億６０８５万円（63・１％）増の24億８３４１万円と大幅増になったこと等によります。

■地方債残高23億円減少

　財政指標の数値では、余裕資金など弾力性を示す経常収支比率が90・３％から89・７％に改善されています。

　借金の残高である地方債現在高は23億３１０万円減少し７３１億４２０５万円となり、繰上償還が反映しています。

　実質公債費比率は前年度同様の５・８％、将来負担比率は65・３％から61・５％に改善しています。

　積立金は１５６億６４６７万円となり、合併時の約50億円から３・12倍に膨らんでいます。

　うち財政調整基金50億１０１７万円、減債基金34億４２１０万円、公共施設整備基金10億１８０５万円などとなっています。

■財政力は類似団体で最下位水準

　27年度決算は「良好な状況」（市長説明）と述べる一方で、財政力指数（３カ年平均）は０・４１７で０・００１ポイント減少しています。

　鶴岡市は類似団体（Ⅲ・Ⅰ）87自治体のうち86番目と最下位水準で、市民税や固定資産税の水準の低さなどから地域経済と市民生活の貧しさが表れています。

■住民サービス削減し積立金増やす

　行財政改革は旧町村の市民サービスの削減や廃止、保育園や給食の民営化などで職員の削減を進め、市の内部留保である積立金を増やしてきました。

　市職員数は病院を除き、合併時の１６４７人から28年当初の１２９７人へ３５０人も減少し、旧町村の人口減少と衰退に影響を与えてきました。

　鶴岡市政は、自治体リストラによる貧困の連鎖から、いかに脱却するかが大きな課題です。