９月議会　総括質問（加藤鉱一議員）

国保は増税で黒字化、減税すべき

市長「これ以上一般会計からの繰り入れしない」

　鶴岡市議会９月定例会が８月30日開会しました。同日行われた総括質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は、①災害対策、②国民健康保険、③介護保険、④慶應先端研支援の見直しについて、市当局の対応を質しました。

■住宅浸水被害、復旧支援対策は

藤島関根の京田川、流木が堆積し流れを塞いだ(8/23)

問　８月22～23日の台風９号による大雨被害で、藤島地域で床上・床下浸水が発生した。

　大雨被害では河川の浚渫(しゅんせつ)や支障木伐採、護岸の嵩上げなどの対策が求められるが、県に対する対策要望の進捗状況はどうか。

市長　河川改修では県に対する重要要望事業や庄内地区合同要望会として首長を先頭に要望活動をしている。

　流下能力の維持向上を図るために、支障木の撤去や堆積土砂除去作業については、県単独事業要望として、平成25年７月の豪雨の被害箇所を優先して実施してもらっているが、対策箇所が多く、なかなか進まないのが現状である。

　この度の災害では県の管理する河川に課題が多かったことから、応急対応と恒久対策について県に改めて強く要望していく。

問　さらに床上浸水した場合の事後対策で、住居の洗浄や消毒、廃材が大量に出た場合の処理など、住居復旧支援の対策はあるか。

市長　災害発生時で住居に浸水した場合は、３日以内に消毒を実施している。

　廃棄物処理では、災害時の応援協定を結んでいる企業により収集運搬処分の対応を迅速に進めている。

　被災者の生活相談については、罹災証明の発行や租税の特別措置など各課が連携して対応していく。

■新薬の負担増を国保加入者に負わせるな

問　28年度は国保税が19・38％もの大増税が強行され、さらに課税限度額が３年連続４万円引き上げされ89万円になり、国保会計は赤字から２億円の黒字に転換する見通しだ。

　27年度の決算では、国保会計は３億２３７８万円の赤字となったが、その要因は、高額なＣ型肝炎新薬の影響が大きい。

　高額な新薬の負担増を国保加入者に責任を負わせるのでは、どこまでも増税が繰り返される。

　国保加入者の生活実態を直視し、負担可能な国保税に減税すべきではないか。

市長　27年度は新薬の影響が大きいと分析しているが、その対応として基金から３億８千万円繰り入れた。

　28年度は新薬の影響は治まりつつある。

　減税については、一般会計からの繰入れを国基準で27年度は約８億５千万円、加えて国保事務の人件費も一般会計で担当しており、これ以上の繰入れは国基準外となり国の財源措置も失うことから、これ以上の繰り入れを行う考えはない。

問　国保は平成30年度から県が財政運営の責任主体となる。

　市から県に対する納付金制度になった場合に、市の医療費水準の調整がどうなるのか、鶴岡市の負担が膨らむのではないか。

市長　国保は30年度から県が中心的な役割を担い、住民に身近な市は、資格管理、保険給付、税率の決定、税の賦課徴収、保健事業などを担う。

　財政運営では市が県に納付金を納入し、県は市に医療給付の全額を交付する。

　年度中に医療費が増額しても、その年度の納付金額は変わらない仕組みとされ安定した財政運営が図られる。

　納付金は県内市町村の医療費総額を推定し、保険者数や地域の所得水準に応じて按分し、これらに医療費水準を組み合わせ各市町村の納付金額が算定される。

　制度改正後は、それまでの共同安定化事業の市の拠出超過額と比較することはできない。

問　県に納付金を１００％納めるためには、国保税の収納率が低ければどう対処するか。

市長　納付金額に対し市の収納額が不足すれば、財源対策として市の基金から繰り入れ、次に県の財政安定化基金からの借入を想定している。

　今後財政見通しの悪化となれば国保税の増税を検討することになる。

■介護保険給付から外されるサービスどうなる

問　介護では、「要支援１、２」のヘルパー・デイサービスの保険給付外し、特別養護老人ホーム入所を「要介護３」以上に限定。介護報酬も過去最大規模の引き下げと改悪が目白押しとなった。

　保険給付から外されたものは、市町村が実施する新総合事業が来年度から実施される。

　検討経過の中で、市民から疑問や提案が出されてきたこと、例えば、地域支援事業Ｂの「住民主体の支援サービス」で、週３回２時間以上、介護予防体操を実施するなどハードルが高いことや、全ての高齢者が利用可能な一般介護予防事業の詳細はどうか。

市長　市民からの意見に対しては、多様なサービス提供の確保は必要だが、保険料等を活用した事業であることから、事業効果と安定したサービス提供体制が必要であると考えている。

「住民主体の支援サービス」では、参加者10人のうち要支援者や生活機能の低下した人が半数を占めればよいとした。

　回数については、参加者の曜日選択が狭まらないよう週３回を下回らないとした。

　一般介護予防事業は要介護や要支援の有無に関わらず誰でも参加できるもので、特に介護予防に対する動機付け、習慣化に結びつけるため重要な事業だ。

　既存の事業を一般介護予防事業に組み入れるなどメニューや基準を検討中で、詳細はもうしばらく時間をいただきたい。

■慶應先端研補助金見直すべき

問　市は28年度から合併特例措置の段階的廃止となり、交付税の一本算定では27年度の計算で約30億円、28年度の計算では約23億４千万円の減額となる。

　慶應先端生命研究所に対して、もはやこれまでのような毎年３億５千万円の支援は不可能な段階を迎える。

　慶應先端研に対する支援は、研究の環境を整えるなど通常の自治体支援の枠に戻し、特別の補助金については見直すべきでは。

市長　慶應先端研の研究教育活動は、国の競争的資金、企業からの共同研究資金、大学の内部資金などの収入で構成されるが、県と市の補助金はその収入構造の基盤を支える重要な位置づけにあり、引き続き支援を継続することは必要不可欠だ。

　先端研の外部資金は市の補助額を大きく上回り、地域への環流効果を生み出している。

　現在は支援を見直す段階ではなく、むしろより高度な研究活動が展開されるよう力強く支援を継続していくべきと認識している。

　今年度は県と市による第４期の中間評価が実施されることから、専門有識者による評価の結果を踏まえ、次年度からの予算に反映させていきたい。