関とおる県議

子どもの貧困対策で学習支援を質問

☆22日（月）おこなわれた県議会厚生環境常任委員会で、子どもの貧困対策としての学習支援事業について取り上げました（写真）。　

　学習支援は、一人親家庭対象と、生活困窮家庭対象の二つの事業がそれぞれおこなわれていますが、実施している団体で、①対象児童生徒の把握と参加者の見通し、②ボランティアの確保、の二つが特に課題になっていることから、①就学援助を受けている家庭を対象として、周知し丁寧に説明、②県としての確保の取り組み、③二つの事業一体での実施、を提案しました。

　子ども・家庭課長は、実施できるよう検討、②市町村と連携して努力、③一体にして、柔軟に広げたいと答弁しました。


　現在、県内で計15カ所、庄内では一人親対象事業が３町で実施されるにとどまっています。（県議　関　徹）