27年度の実績は９件、１５９万６２８３円となっています。
25年度が８件、１３０万４７４０円、26年度は12件、１７４万０２８９円となっており、27年度は前年度を件数、金額とも下回りました。
■共産党議員、障がい者の就労支援拡大を要求
日本共産党の加藤太一議員は27年12月議会一般質問で、「障がい者施設等からの物品調達について」取り上げ、障がい者の就労支援の拡大を求めました。
相澤康夫健康福祉部長は答弁で、「毎年度策定する調達方針では、調達の目標金額は前年度を上回る額としている。
27年度は12件、約２００万円の見込み」と答弁していました。
結果的に目標に達せず前年度を下回り、課題を残しています。
■支援の実績挙げるためには調整が必要
一般質問で加藤太一議員は、「地方自治法の契約状況は一般競争入札が原則だが、鶴岡市の障がい者の優先調達方針は随意契約の優先的取り扱いをするというふうに定めている。
その際、シルバー人材センターや母子福祉団体など優先調達の団体が重なる。
障がい者支援の実績を上げるためにはある程度調整を図る必要がある」と質しました。
これに対し、健康福祉部長は「調整方法については、庁内の各課において発注したい物品や仕事の内容など、事業所のマッチングを福祉課に相談する形をとっている。
障害者優先調達推進法に基づく発注量を着実に増大させていくためは調達に係る調整機能のあり方を検討していく」と答弁しました。
■障がい者施設からの優先調達は国・自治体の責務
「障害者優先調達推進法」が平成25年４月１日から施行されました。障がい者の経済面の自立を進めるために、国や地方公共団体、独立行政法人などの公の機関が物品・役務を調達する際に、障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入するよう努める責務があるとされています。
そして地方公共団体は毎年度、障がい者就労施設等からの物品等の調達額の目標設定と、調達の推進に関する調達方針を作成し、調達の実績を公表しなければならないとされています。
今回の実績を踏まえ、鶴岡市の公共調達のあり方を再点検する必要があります。
