■加入者は減少傾向
国保加入者は７月４日（本算定日）で１万８８５２世帯（△５０６世帯）、３万１７１４人（△１２７９人）と減少傾向です。
28年度は国保税が19・38％もの大増税が強行され、さらに課税限度額が３年連続４万円引き上げされ89万円になり、国保会計は赤字から２億円も黒字になる見通しです。
国保税（医療分・一般被保険者分）調定額は、１人当たり前年度から１万５９６７円も増え、９万８６９０円となりました。
市の窓口には税金が増えた問い合せが殺到しています。
■27年度はＣ型肝炎新薬の影響で赤字
27年度の決算では、単年度収支は３億２３７８万円の赤字となりました。
その要因は、高額なＣ型肝炎新薬の影響が大きく、療養給付費(一般被保)が前年度から４億円、高額療養費（同）が１億円増加するなど、国保加入者が減少しているにもかかわらず保険給付費が全体で85億５３００万円から89億８８００万円に４億３４００万円も増加したことです。
■収納率改善、短期保険証交付減少
27年度の国保税収納状況は、滞納繰越額が10億４４２９万円となり、収納率は現年92・35％、滞納分16・80％、合計71・17％で前年より１・07ポイント改善しています。
国保税滞納に対し、８月17日に滞納者審査会を行って、５期以上の滞納に３ヶ月の短期保険証、１年以上に資格証明書の交付を進め、正規保険証の取り上げは問題です。
７月31日現在で資格証３世帯（前年度３世帯）、短期保険証５７９世帯（同７２７世帯）、高校生以下の子ども対象に６ヶ月の短期保険証交付は79世帯１３１人（同１０８世帯１９８人）となっており、前年度より減っています。
■共産党議員、市民の声紹介し市の対応を質す
委員として出席した日本共産党の加藤鉱一議員は、増税による市民の声を紹介し、市の窓口での対応を質しました。
国保年金課長は、「税率改正や所得が増えたことにより増税となった説明をしている。
市・県民税についても課税者ベースが近年になく広がっており、所得が伸びている影響もある」と答えました。
■「高額な新薬の負担を加入者に負わせるな」国・市で対策を
また、加藤議員は国保会計の３億円を超える赤字の要因となったＣ型肝炎新薬「ハーボニー」や抗がん剤「オプジーボ」などの新薬の問題を質しました。
国保年金課長は、「県連合会でＣ型肝炎新薬の調査をしており、１月から50％位の伸びだったが４月に30％程度、５月に入って１％程度と減少し、新薬が患者に行き渡ったと見られる。
抗がん剤の新薬は、その影響は本市ではまだ見られないが、今後は要注意となる」と答えました。
加藤議員は、高額な新薬は一時的なものであり、その負担増を国保加入者に責任を負わせるのではなく、国と市の政治的な対策を求めました。
国保年金課長は、「高額な薬剤費は国保だけの問題ではなく、健保組合でも重要視をしており、中医協で見直しが検討されている。
ただ国や自治体が手当てするという状況は聞いていない」と答えました。
