「住民の立場での事業」求める

社保協が市と新介護支援事業について懇談

社保協と市当局との懇談の様子（７月２９日、鶴岡市役所）

　鶴岡田川地域社保協（高橋憲志会長）は７月29日、新しい地域支援事業に関する市当局との懇談会を行いました。

　参加者は構成団体から９人、市長寿介護課から４人が出席しました。

■住民主体の「地域支援事業Ｂ」のハードル下げられないか

　２０１７年４月実施予定の「介護予防・日常生活支援総合事業」（新しい地域支援事業）について、市の協議体で検討されており、現在の計画についての聴収と意見交換、要望が行われました。

　はじめに地域支援事業の概要が報告されました。

　「新しい地域支援事業」とは、要支援１、２に該当する人が介護保険サービスから地域支援事業として自治体が実施するサービスに移行するものです。

　話題となったのは地域支援事業Ｂのサービスです。

　これは住民が主体となり、週３回２時間以上、介護予防体操のサービスを実施する事となります。

　ある程度の補助金が準備されてはいますが、このサービスを提供するにはかなりハードルの高い条件となっています。

　この高い条件を下げられないか要望が出されました。

■「地域支援Ｂ」「一般介護予防」両事業を機能させなくては

　同時に、一般介護予防事業も計画に盛り込まれていますが、詳細な条件は提示されておらず、市当局も早めの整備が必要との見解を持っていました。

　地域住民の「介護のお世話になりたくない」「寝たきりになりたくない」という要求に応えるためには、地域支援事業Ｂと一般介護予防事業を機能させなくてはなりません。

　懇談会では、改めて市当局に住民の立場での事業になるよう参加者から求められました。