介護制度改悪許すな、市民の介護サービス守ろう

地域社保協が学習会を開催

　鶴岡田川地域社保協（高橋憲志会長）は、介護制度改悪を受け、市が来年４月からスタートさせる介護総合事業（要支援１、２の介護支援事業）について学習会を行いました。

　講師は庄内医療生協の岩本専務が務め、国の進める自助・共助・公助の考えに基づく「安上がり」を目的とする制度改悪の中身について、先行実施している他自治体での状況や、市の総合支援事業の考え方について報告されました。

　市が検討している「住民主体の支援サービス」の考え方では、「地域住民のボランティアについて実施要件（対象人数・時間・回数）のハードルが高く、セミプロ的な人達でないとできない」と述べ、参加者からも「それでは住民同士が進める住民主体とは相容れない」との声が出されました。

　また、支援申請の際の介護認定や基本チェックリストの考え方についても、介護事業関係者から「申請者がきちんと支援が受けられる心配だ」「これまでも、本人の状態を見誤って適正な支援が受けられなかったことがある」など、サービス低下への懸念の声が上がりました。

　他にも「緩和された支援サービスで、介護報酬が下がり事業所の運営は一段と厳しくなる」「安上がりにしたことで重症化を進行させ、介護難民の増加につながるのでは」との声が出されました。

　構成団体の一員として参加した菅井巌市議は、６月議会の一般質問で取り上げた内容について報告しました。　

　地域社保協では、29日に市担当課と懇談することとしています。