関とおる県議

安心して子育てできる社会

　去る３日（日）に第65回県母子寡婦福祉大会に初めて出席、来賓として紹介されました。

　主催団体の県母子寡婦福祉連合会は、市町村母子会がおこなう活動の支援や、行政への要望活動などをおこない、来年で設立60年という歴史があります。

　主催者挨拶で同会理事長は、「母子世帯の半数は非正規雇用、年収２百万円以下という中で、子育てと生活のすべてが親一人にのしかかる」と厳しい状況を訴えるとともに、「山形県の一人親家庭に対する総合的な支援は大変ありがたい」と評価。

　一方、自民党加藤鮎子代議士は来賓挨拶の中で、「最低賃金の引き上げに、民進党の支援組織である連合の存在が障害になっている」などと、選挙期間中にさりげなくネガティブキャンペーン。

　県内１１８６７世帯、20才未満の子どもがいる世帯の約１割を占めるひとり親世帯は、安倍政権の格差拡大政策の最大の被害者です。

　誰もが安心して子育てできる社会をつくっていく上でも、日本共産党の更なる躍進が求められています。（県議　関　徹）