６月17日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤太一議員は、①一般廃棄物処理、②監査委員について、市当局の対応を質しました。■焼却施設を市民が集える場に
問 三川町のゴミ受委託について、環境省への「推進計画」変更届けの再提出に伴って交付金がまだ確定していないが事業実施計画への影響、遅れなどの懸念はないのか。
市民部長 国からの内示を待っている状況。現時点では事業費増額の影響はない。
平成30年から計画している事業に影響のないようスケジュールの見直しも含め柔軟に対応する。
問 ゴミ焼却施設について、廃棄物を資源とする熱利用施設として市民が利用し集える場所、役立つ施設として整備するという考え方が大事だと思うが。
市民部長 住民の方々に何らかの還元できる施設として整備することは重要と考える。
問 一つの提案として、焼却熱を利用して冬期間も活用できる屋内運動施設をつくるとか、地元住民の要望も聞いてを併設することができないか。
市民部長 土地の制約もあり、財政的制約もあり付帯施設の建設は考えていない。
問 新しい施設内に、施設見学のコースを作ることになると思うので、施設を一周出来るウォーキング・ランニングコースを兼ねたものとして作る。温水は作れるのでシャワー設備も作る。そういう施設に出来ないものか。
市民部長 困難と考える。見学者のスペースを確保し環境教育に役立つ場として、災害に強い、住民に信頼される施設を目指す。
問 長期的な計画として将来構想を策定すべき。近くの浄化センターではバイオ発電や太陽光発電を行っている。それらと一体のものとして、市民が集まり活用できる場として構想すべきでは。
市民部長 ゴミ焼却施設と最終処分場は新しく整備する。
リサイクルプラザとし尿処理施設は市民が活用できる施設整備の視点も加えた将来の建て替えも考慮・検討していきたい。
■監査委員の機能強化を
問 地方公共団体の監査に求められている機能は、行政当局から独立した権限として財務監査、行政監査を適切にやらないといけない。議会が市民の目線による監視・チェック機能とするならば監査委員はより専門性と客観性を持つチェック機能として行われる必要がある。
監査の独立性と専門性、機能強化のために監査基準の強化・改善についてどう考えるか。
また、外部監査導入への見解、監査委員事務局の資格要件と在任期間の考慮について聞く。
監査委員 平成25年の総務省の「監査制度に関する研究会報告書」で監査制度の充実強化の方策が出され、全国都市監査委員会が新監査基準を策定した。本市もそれに基づき本年度中に改正、強化を図る。
人口10万人から25万人の１７４市で外部監査を導入しているところはない。導入費用も１千万円前後を要し、監査委員の監査と重複すね懸念もあり慎重な検討を要する。
監査職員については、職場内研修の充実、外部の専門研修の受講でスキルアップで資質向上に努めたい。
今後、国の動向を注視し適切な監査のあり方を検討していく。
