合併特例法にもとづく「地域審議会」が平成26年度で期限切れとなり、27年度から「地域振興懇談会」が設置され、28年度も継続されます。
審議内容は、
①地域振興計画に関する事項
②地域課題及び地域活性化全般に関する事項
③その他市長が必要と認める事項―となっています。
新制度でも、これまでの地域課題を審議する場の延長で、まちづくりの方針を決める決定権はありません。
旧町村の地域振興ビジョンは26年度に見直しされ、各地域振興計画が策定。28年度は継続事業が主になっています（地域活性化事業予算は表のとおり）。
■５年後の方向性に５本の計画
一方、平成25年３月に「地域コミュニティ基本方針」を定め、28年３月に「地域コミュニティ推進計画」（平成28～30年度）が策定されました。
鶴岡市の人口減少は25年度以降年間１５００人を超え、65歳以上の高齢化率は現在32％から25年後の52年度には40％になると予測され、「地域住民の安全・安心な暮らしの確保は喫緊の課題」としています。
計画では、目指す５年後の方向性は、「地域特性を活かした住民主体による持続可能な地域づくりを進め、住民の安全・安心な暮らしを確保し、さらに心豊かな暮らしを築く」とし、５本の計画を掲げています。
①心の通い合う持続可能な住民自治組織づくり
②住民の安全・安心な暮らしの確保
③住民主体による地域課題解決力の向上
④地域の特性を活かした魅力の維持・再発見
■団体自治と住民自治の結合が必要
岡田知弘（京都大学教授・自治体問題研究所理事長）は、自著『自治体消滅論を超えて』（自治体研究社）の中で、次のように述べています。
「高齢者が多くなり、後期高齢者が増えていきますと、半径５００ｍの範囲で生活しなければならない人が多くなります。
これは農村でいえば集落の範囲ですし、大都市圏でいくとおおよそ小学校区の範囲です。
ここが基礎細胞になって、それらが複合化して基礎自治体がつくりあげられているわけです。
大きくなりすぎた基礎自治体では、その中間に地域自治組織をつくり、団体自治と住民自治を結合していく必要があります。
こうした重層的な地方自治の仕組みこそが、地域格差の大きい日本に必要になっていると思います。」
