関とおる県議

次代を担う若者の権利を守る

▽18、19才の若者の政治意識などに関しての朝日新聞のアンケート調査が報道されました。

　「衆院比例区、今投票するなら」では、自民46％、民主18、･･共産２、などとなっている一方、「支持政党無し」が64％、「（投票先を）自分でしっかり判断できるという自信」が、ある28、ない68％、「憲法９条」変えるほうがよい20％、変えないほうがよい47％･･。まだ模索が始まったばかりのようです。

▽一方、文科省は、若者の主権者としての成長を図るどころか、高校生の政治活動を「校内は禁止」「校外も禁止又は届け出制」など規制する方針。県内各高校にも通達と解説が送られました。

　県議会自民党も、「教員の中立性の確保（＝政府批判をしないこと）」などの圧力をかけています。

▽私は「高校生の政治活動の規制は憲法違反であり、主権者教育の充実に努力すべき」と人材対策特別委員会で取り上げるとともに、党県議団として、知事・教育長に要請をおこないました。

　若者を抑圧する政党は、主権者の自覚の高まりに沿って衰退する他ありません。（県議　関　徹）