３月８日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は、少子化対策としての保育条件の改善、ゴミ処理の広域化について、市当局の対応を質しました。■協議停止の原因は市長の発言
問 鶴岡市はごみ処理の計画変更を三川町に知らせずに提出した。
最初に鶴岡市の名前だけで県・国に出したのではないか。
しかし、両市町の名前で出された「地域計画」だから、両市町の名前でなければ受け取れないと言われたために、後から三川町を加えたのではないか。
市民部長 これについては先に答えた通り、担当者が失念した。
これを３月２日の段階で気付き、三川町にお伺いをして説明させていただいた。
問 昨年の６月議会一般質問で、ごみ処理問題に市長が「財政が厳しくなるので、これから人の面倒は見られない。三川町に早々、合併を求める時期が必ずやってくる」と答弁した。
そして、７月初めの記者会見で三川町に対して、「これからもおんぶにだっこか」という発言があったので、事務当局は三川町と協議ができなくなってしまったんではないか。
市長 私は「三川町との話し合いをするな」なんて言っていない。
三川町は、自立を選んだ自治体として、みずからの住民に対するサービスについては、第一義的にそこの住民に話をするべきで、その話の中でやっぱり難しいと言うんであれば、その答えが返ってくるんだけれども、的確な回答をいただけなかった。
■総務省「受託拒否強制合併はダメ」
問 地方公共団体の事務の共同処理について総務省で発表しているが、市長はその件数を掌握しているか。
市長 それは分かっているが、根底に合併時における三川町の対応について、それが全ての出発の原点である。
私はそこから踏み出すためには、議会や市民の理解を得た上でなければいかないというのが私自身の考えだ。
総務省がどう言おうと、それは私自身の考えである。
問 総務省がどう言おうとと言うが、この間題が引き起こされた５年くらい前にあった。 自立を決めた町に対して、群馬県富士見村は消防の問題で、島根県東出雲町が介護・ごみ・消防の問題で、島根県斐川町も消防の問題で、受託を継続しないということで強制的に編入させられた。
こういうやり方はダメだと総務省が指摘をして、５年たってまた繰り返すのか。
地域循環型社会形成推進交付金の対象地域は、人口５万人以上、そして４００㎢以上なので、三川町単独では対象にならない。
何の補助金も交付金も受けないで自前で建てれば50数億円かかると試算している。
市長が無理を言い続けてきたために、正常なごみ処理の関係が継続できなかった。
市長 私は今までも正常でやってきたとは考えていない。
常に私の気持ちの中には、将来は庄内一つということがあって、合併から離脱した三川町が自立をしたところはどういう考えを持っているのかを何度も問い合わせしている。
そのことに何ら答えないのであれば、私は良好な状況で受託していたとは思っていないし、いつかの時点では解消しなければならないと思っている。
三川町のために私はごみ焼却場をつくるんじゃない。
１市４町１村で頑張っている鶴岡のためにやっているんだ。
それだけ三川町のことを心配するんであれば、どうぞ三川町と一緒になって考えていただければなと思う。
問 ごみ処理はもともと、庄内広域行政組合が庄内全体を考えて、酒田地区と鶴岡地区に計画が作られて始まった。
環境省は広域処理を進めて、地域循環型社会のために１日３００㌧以上、最低でも１００㌧以上の処理だと言っている。
市長 合併したところが唯一使える合併特例債を使いながらやっていくわけだから、いくら言われても原点は揺らぐものではない。
■ゼロ歳児の途中入所ができない
問 ゼロ歳児保育の問題について、市の５ヵ年計画では保育希望を54％と設定して、保育確保との差が40人の計画で、待機児童が残る計画になっている。
今の状況はゼロ歳児の途中入所がなかなかできない。
妊娠がわかった時点で入所申し込みを出さないと、それでも入れない事態になっているのでは、安心して子どもを産めない。
健康福祉部長 平成28年度の入所児童数は、年度当初、ゼロ歳児で２１２人、１歳児で５００人となっているが、ゼロ歳児は途中入所があるので、年度末にはこの２１２人が４３０人ほどの入所を予定する形になる。
平成28年４月の受け入れ枠拡大について、認定こども園若葉幼稚園・松原保育園・湯田川保育園・三瀬保育園で定員が拡大される。
その他に地域型保育事業として３つの施設が事業を開始し、ゼロ歳児から２歳児は合計55人ほどの受け入れ枠が拡大される予定だ。
年度途中の申し込みは、平成27年度はゼロ歳児だけで50人程度あり、今後もその傾向が続くと思われる。
低年齢児の保育ニーズに応えるため、民間立保育所等の増改築のほか、地域型保育事業等の整備を引き続き進めていきたい。
