公務部門への職員人事評価導入と

国保・学校施設利用の負担増はやめよ

３月議会　条例改正に対する菅井巌議員の反対討論要旨

　職員の人事評価制度の条例については、すでに民間企業でも、能力主義・成果主義・競争主義による労務管理は破綻が明らかになっており、公務の職場に人事評価制度を持ち込むことは認められない。

　公共部門に民間企業の管理方式を導入し、能力主義的競争管理が行われれば、職場のチームワークも壊され、市民の権利も守れなくなる恐れがある。

　市立学校校舎使用条例の一部改正については、学校開放事業を無くし体育施設と同等料金を徴収するもの。

　学校統廃合によって地域のスポーツサークル等が減少しており、地域に密着した自主的サークル・スポーツ団体への新たな負担増は認めらない。

　国保税条例の一部改正については、保険税を、現行より１人当たり平均２万１１５４円（19・38％）引き上げるもの。

　高すぎる国保税の最大の要因は、減らされた国庫負担分を加入者に肩代わりさせてきたこと。

　国保は地域福祉の一端を担い、社会保障制度として国と自治体が支える責任があり、値上げは反対。