３月８日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤太一議員は、ＤＩＯジャパン・鶴岡コールセンター問題について、市当局の対応を質しました。■ＤＩＯジャパンに調査・要請行ったか
問 鶴岡コールセンターは、設立当初（２０１３年４月）33人を雇用し研修を行っていたが、当初から研修目的が曖昧、同じ立場の実習生から講師派遣がされるなど当初の設立目的とは違うという声が開設後ほどなく聞かれた。
研修の目的で別事業所で派遣労働をさせながら、レポートは研修をしたと書くように指示されるなど違法行為があった。
補助金終了の２０１４年７月には事業所閉鎖となった。
鶴岡市とＤＩＯジャパンは、２０１３年３月21日に小島社長と榎本市長が市役所で記者会見を行い、４月から子会社である鶴岡コールセンターの人材育成事業を行い事業開始までには50人規模の雇用を見込むとして始まった。
市はＤＩＯジャパンと折衝し子会社である鶴岡コールセンターを積極的に誘致した。
その事に対する信頼感もあり、社員として応募された人も多い。
このような事態になった市の見解を聞く。
当時の、ＤＩＯジャパンの経営の実態等をキチンと調査していればこのような事態は防げたのではないか。
商工観光部長 当時、企業立地が進まない中、成長分野の新しい企業立地として期待した。
市からの委託終了後に給与遅配、事業所閉鎖問題が出た。
各地で補助事業として不適切な点も疑われ、従業員からの聞き取り調査を行った。
平成26年７月に、ＤＩＯジャパン本社を訪れ、賃金の支払い、事業の継続を申し入れたが応えることなく閉鎖され、ＤＩＯジャパンは業務を停止した。
誠に遺憾であり、従業員の賃金未払いの解消、再就職に向け出来る限り対応した。
事前調査が不十分との指摘であるが、事前に経営状況の内情を知るには限界があり、今後は信用調査会社等の利用をしていきたい。
平成26年８月に厚労省から補助金返還額確定のための調査の指示が出されたが、既に会社が事実上倒産していることから本社へ出向いての調査は行っていない。
市では、関係書類の閲覧や元従業員からの聞き取り調査で不適正とされる金額を県に報告した。
市は、交付された１億３千万円のうち１１７９万円を返還することになる。
明らかに鶴岡コールセンター・ＤＩＯジャパンに求償するものだが、困難である。
■問題についての市長の見解は
問 市長は、２０１４年９月議会の総括質問の市長答弁で「鶴岡コールセンターの不誠実な対応には憤りを感じる」と述べ、ＤＩＯジャパンについては「雇用創出事業により発生した収入の取り扱いについては調査を実施している」と述べただけで、その後、この問題に対する公式な言及はされていないと思うので、見解を聞きたい。
市長 私自身じくじたる思い。ＤＩＯジャパンの社長ともしっかり話し、雇用改善と思い誘致したが残念な形になってしまった。元従業員の皆様には申し訳なく思う。
再発防止を徹底し適切な執行に取り組んでいく。
