日本共産党市議団は、平成28年度予算のうち一般会計と国保・後期高齢者医療・介護保険の３特別会計、水道・下水道事業の２企業会計に反対しました。
条例では、国保税を現行より１人当たり平均２万１１５４円（19・38％）引き上げる条例改正、市職員の人事評価制度の導入に関する条例、学校体育館など学校施設の使用料を徴収する条例改正に反対しました（要旨は次号）。
請願では、ＴＰＰ批准反対の請願と「読書のまち鶴岡」宣言の制定に関する請願に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました（詳細は次号）。
共産党市議団は、三川町とのごみ問題など榎本市長の責任を追求し、公正で民主的な市政を取り戻すために奮闘しました。
