地域内分権・市民負担軽減を

共産党・加藤鉱一議員が新年度予算に反対討論

鶴岡市議会予算特別委

　23日の鶴岡市議会予算特別委員会で、日本共産党の加藤鉱一議員は、平成28年度鶴岡市一般会計予算、国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険特別会計予算、水道・下水道事業会計予算に反対討論を行いました。

　討論の大要は次の通りです。

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　新年度予算は地方交付税について、合併算定替えの段階的削減の初年度にあたり、さらに、政府の「トップランナー方式」導入により交付税が削減され、これまで行財政改革で切り捨てられてきた庁舎機能や住民サービスがさらに後退されることが懸念される。

　地域内分権で、予算と権限、職員の配置を地域庁舎に充実させることが必要だ。

　市の新年度予算の特徴は、政府の「地方創生加速化交付金」などを27年度補正予算で取り入れ、新年度に繰り越しして実施することにある。

　ユネスコ食文化創造都市インバウンドプロモーション事業や国際観光推進、特産物の輸出拡大よりも、むしろ地域内経済循環を積極的に高める農業と地元商工業の振興に力を入れるべきだ。

　市の最重点とされる人口減少対策について、第３子以降の保育料無料化の拡充は評価されるが、県内の先進的自治体では３歳児以上のすべての子どもの保育料無料化が実施されており、一層の拡充が求められる。

　小学校の統廃合を進め、過疎地域の通学環境を悪化させ、人口流出と出生数の激減、地域格差を拡大させており、大問題だ。

　地域の合意がなくても統廃合を進めることは住民自治と民主主義に反し容認できない。

　ゴミ処理はもともと広域処理する性格の事務であり、自前で出来なければ合併を迫る市長のやり方は、過去に総務省から不適切とされた問題であり、それを再び繰り返すことは許されない。

　国保税の１人平均２万１１５４円、19・38％の引き上げは、滞納が増える恐れがある。

　減税による負担軽減と、非正規労働から正規労働への転換を図るなど、生活再建を援助すべきだ。

　介護保険制度は、サービス削減と負担増を市民に押し付け、介護報酬引き下げで職員の労働条件が悪化し、人材不足を招いてきた。

　軽度者が専門的ケアを受けられなくなると重度化が一気に進み、保険給付費はかえって増加することになる。

　28年度から旧町村で下水道使用料が引き上げとなる使用料統一が実施される。

　全国的にも最高額の水準にある下水道使用料は、引き下げで統一すべきだ。

　憲法違反の戦争法の施行を許さず、市民の期待に応えて、平和都市推進事業に力を入れるなど憲法をくらしに活かす地方政治を実現することを求める。

・鶴岡市議会３月定例会　23日の予算特別委員会で、反対討論をおこないました　（2016.03.23）