三川町との廃棄物処理をめぐる問題への対応について

２０１６年３月22日　日本共産党鶴岡市議団

　三川町のゴミ受委託問題と両市町が策定した「鶴岡市・三川町地域循環型社会形成推進地域計画」（以下「地域計画」）の鶴岡市の勝手な計画変更及び三川町の合意・了解なしに三川町の担当課名を使用し環境省に報告するという事態が発生したことは鶴岡市の行政運営として極めて異常で重大な問題である。

　２０１５年６月議会で総務部長は「ごみ処理施設の整備事業の着手を控えたこの時期にこそ、それ（合併）を求めるタイミングであろうと考えます」と述べ、ゴミ処理施設整備を三川町への合併を求める機会と答弁している。

　市長は「果たして他の市町村まで面倒見切れるかというと、私はそういう事態にはならないことが想定されます」「早晩、合併について三川町に対して申し入れをしなければならない事態が必ず来ると思っております。それがなければ、ゴミ問題について市長としてゴーサインを出すことは出来ない」と答弁している。

　これらの議会答弁は、ゴミ問題で三川町に合併を働き掛け、合併の方針が示されなければゴミ処理受託をしないとの方針を市長が示したことになる。

　その結果、事務方がそれまで行っていた三川町との協議を続けることが出来なくなったのではないか。

　問題の核心の一つはこの点にあり、その経緯と市長の責任が問われなければならない。

　12月22日付けの鶴岡市長名で三川町長に宛てた「一般廃棄物に係る事務の委託について（回答）」の文書は、２０１５年４月６日付けの三川町からの委託の依頼に対する回答となっている。

　しかし、３月11日の三川町議会では、「鶴岡市の担当者から『三川町の依頼がないと三川町を対象とした検討が出来ないので要請文を提出してほしい』旨の話しがあり依頼書を提出した」と答弁している。

　この要請に対する鶴岡市の回答が「ゴミ受け入れ拒否」となったものであり、市の方針転換の経過について明らかにする必要がある。　

　「地域計画」は、表題にも両市町の名称が記されており、両市町で策定したことが明らかであったにもかかわらず、なぜ三川町との合意なしに計画変更報告を提出したのか。

　「失念による実務的ミス」では済まされない。両市町の担当者から真意を質す必要がある。

　３月８日の会派代表者会議で、市当局は「三川町の合意なしに担当課名を記して『地域計画』の変更届けを提出したことを知ったのは３月２日になってから」だと報告している。

　しかし、２月３日の会派代表者会議で、新政クラブの団長が「鶴岡市１市では変更申請が出来なかったのか」と質したのに対して、市民部長は「出来なかった」と答えている。

　また、日本共産党県議団が県の担当者に問い合わせたところ、「12月７日に提出した計画変更報告を、１月に入ってから『鶴岡１市で報告の出し直しが出来ないか』と鶴岡市から問い合わせがあり、県では出来ない旨返答した」と答えた。

　変更報告を両市町名で提出したことを提出時点で知っていた可能性があり、「３月２日に初めて知った」という報告は虚偽の疑いが強く、質す必要がある。

　変更された「地域計画」は未だ議員に公表されていない。また、議員が資料請求を行っても「情報公開請求されているものは出せない」と答えるなど誠実さが見られない。これらについても質さなければならない。

　今回の一連のゴミ処理問題は、鶴岡市政運営への不信感を作り出した。自治体としての「品格」が問われている問題である。３名の職員の処分をもって終わりとするわけにはいかない。市が問題の全体像・原因・責任を明らかにすることが信頼回復の道である。

　市当局がその責任を果たしていない以上、市民から市政運営の管理監督を付託されている議会がそれを行うべきである。