８日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は、①地域福祉計画、②介護保険事業について、市当局を質しました。■生活困窮者に一定期間の支援継続必要
問 生活困窮者自立支援法に基づいて開始された生活自立支援センターの状況を聞いてみると、相談者の約半数が10代～40代で、内容として多いのが「収入・生活費の事」「仕事探し・就職」「病気・健康・障がい」「家族関係」「住まいについて」「ひきこもり・不登校」等についてと聞いている。
個々に困難な状況を抱え、課題解決までは一定期間の継続支援が必要とされる。
「就労支援を受けたが、うまく結びつかず、そのままになっている」という事例があると聞く。
支援プランに基づく継続的な体制は取られているのか。
健康福祉部長 昨年４月から市役所１階に支援センターを開設し、専任の相談支援員３人を配置。１月末時点での相談件数は１６９件となっている。
そうした事例については、考えられるのは本人の能力に応じた就労先が確保できない場合などが想定できる。
本人の状況により支援が長期化する場合もある。
また、家族が支援を望んでも本人が拒否し中断する場合もある。
まず相談支援委員が本人に寄り添い、包括的かつ継続的に相談や同行支援などを行い、本人の行動に働きかけを行ってゆく。
■ひきこもり検討委員会の設置を
問 今度の地域福祉計画には、子ども・若者の相談支援体制を拡充強化するとして、市として「子ども・若者支援地域協議会」を設置検討するとしている。
協議会設置の前に、子どもや若者を取り巻く困難、「生活困窮」「障害」「不登校・ひきこもり」など、その個別事案を解決するための方向性を定める「受け皿づくり」「地域連携」をそれぞれの問題においてしっかり確保すべきだと考える。
若者のひきこもり支援をしている団体から、「これ以上相談が増えたら対応できない」と声が出され、地
域での「ひきこもり検討委員会」を設置して「方向性を見出すべき」と要望されているが見解を伺う。
健康福祉部長 市では、健康課・福祉課・子育て推進課・学校教育課の関係４課で「発達支援関係課連絡会」を定期的に開催し情報共有や支援施策の推進を図っており、協議会の設置を視野に社会教育課も加えた関係５課で横断的な施策推進機能を果たしてゆきたい。
ひきこもり支援については、今年度から健康課と福祉課合同で検討を行い、関係機関との連携構築し、複数専門機関による「コアメンバー会議」を開催し、支援機関のネットワークに取り組みながら、個別支援の検討を重ね、28年度は新たに「ケース支援方針会議」を開催し、個別支援方法を検討して、支援に係る機関と相互の支援方針の共有化を図りたい。
■「食は命」フードバンク事業の周知を
問 社会全体に貧困格差が広がっていることが、政府統計でも明らか。
生活困窮者への食料品を中心とした支援として、生協と市社会福祉協議会が協定を結び「フードバンク事業」が昨年９月から始まっている。
この事業は、東北をエリアとするコープ東北サンネット事業連合で行っているもので、提携する事業者から食べられるのに廃棄されてしまう食料を無償で提供してもらい、支援を必要としている福祉団体に寄付し、食品を有効活用する活動として、県内で６番目に協定を結んだもの。
これまで29件の活用があり、その相談支援内容をお聞きしても、「食は命」の最後の砦としての重要な役割が発揮されている。
この事業の周知を図り、万が一のときは誰でも、しっかり活用に結び付けられるように配慮してほしい。
健康福祉部長 市社協では事業開始にあたり、民生児童委員を対象に制度の趣旨について説明の場を設けたと伺っている。
今後、まずは相談機関への周知徹底を図るとともに、市社協の冊子や広報誌に事業に取り組んでいることを掲載し、市民に周知する予定と伺っている。
