関とおる県議

吉村県政2期目の最後の予算を審査

新つるおか2016年3月13日No.1985


▽県議会2月定例会が先月開会、吉村県政2期目の最後となるH28年度予算案等、議案の調査をおこなっています。

 安倍内閣が昨年末に閣議決定した2016年度政府予算案を受けたものであり、県民にマイナスとなる施策があります。

 小中学校の「学力」競争を激化させる県独自学力テストの開始。都市部の要介護高齢者を地方に押し出すための「日本版CCRC」の事業化。社会保障縮小の手段として強調されている「三世代同居・近居」の促進等々。県議会でも自民党が要求してきたものです。

▽一方、ひとり親家庭等の総合的な支援策等子どもの貧困対策。介護福祉士、保育士、看護師の奨学金制度。再生可能エネルギーの促進。 「競争力強化」が重点ではありますが農林水産業の強化等々。「心の通う温かい県政を基本姿勢に」「県民の命と生活を守ることを最優先」とする吉村県政が県民要求に応えた施策は、全国的に見ても貴重なものです。

 問題点を正し良い面を伸ばす力は県民運動であり、議会では日本共産党県議団に期待される役割です。(県議 関 徹)


JCP鶴岡地区委員会HPへ