鶴岡市議会３月定例会が２日開会され、日本共産党市議団を代表して加藤鉱一議員が総括質問を行いました。①国民健康保険税の税率改正、②平成大合併の総括、③三川町とのごみ処理問題の３点について市当局を質しました。
■国保税、一般会計から繰入れで負担軽減を
問 ３月議会に平成28年度の国民健康保険税を現行より１人当たり平均２万１１５４円（19・38％）引き上げる提案がされた。
減らされた国庫負担分を加入者に肩代わりさせてきたことが、高すぎる国保税になっている最大の要因だ。
国保は地域福祉の一端を担い、社会保障制度として国と自治体が支える責任があり、全国では一般会計からの法定外繰入を半数の保険者が実施している。
基金保有高１億３千万円を維持するためには一般会計からの繰入れで実現すべきで、国保税の増税で行うべきではない。
増税ではなく市民の負担減こそ検討すべきではないか。
市長 28、29年度の国保会計の収支の試算では、加入者の減少や税収の減収、１人当たりの医療費の増加から収支が悪化し、給付基金が枯渇し赤字が見込まれる。
国保運営協議会での検討の結果、医療費適正化の推進や国保税収納率の向上対策等を実施しても収支が赤字になる見込みであり、一般会計からの法定外繰入は国からの交付金を考えて不適当と判断、税率引き上げで税収を確保することとした。
■旧町村の「周辺化」いかに防ぐか
問 平成大合併は、１９９９年７月の地方分権一括法の成立を受けて２０００年４月に合併特例法が改正され、合併算定替の期間延長と合併特例債をアメとする「平成の大合併」が始まった。
しかし、２０１０年３月末の「平成の大合併」終了時には１７２７市町村まで減少しただけで、目標は達成できず失敗に終わった。
山形県では庄内だけが合併をしたため、県内の市町村の姿はいびつになり、鶴岡市は東北一の面積で「見渡せる範囲」を著しく超える自治体になった。
特例債などの合併メリットの財政効果は15年で終了し、その後は交付税の一本算定で、庄内地域から失われる交付税は60億円もの巨額になる計算で、経済波及効果を考えれば内陸との経済格差は拡大する。
政府はその影響の大きさから、算定替えの削減額の見直しを決めたが、そのこと自体、財政面からも平成大合併が失敗だったことを示している。
周辺部となった旧町村は、地域経済の衰退が続き、学校統廃合による通学環境の悪化などで人口流出が顕著になり、出生数の激減、人口減少と域内格差が拡大している。
その結果、旧町村の「周辺化」をいかに防ぐかが重要な課題になっている。
上越市など地域自治区の取り組みや小規模多機能自治など地域内分権のあり方を検討する考えはないか。
市長 本市の合併後は旧市町村に地域審議会を設置し、法定期間終了後も地域振興懇談会を設置して、地域住民の幅広い意見を吸い上げる場として機能している。
各庁舎には地域づくりを担当する職員を配置し、本所と連携しながら独自のまちづくりに取り組む体制を確保している。
地域活動センターを設置し、広域コミュニティーを再編し、市民・地域・行政の協働を確保する体制づくりも行われている。
こうしたことから新たな仕組みをつくることもなく、一定の効果を生み出せるものと考えている。
今後とも地域の伝統や資源を大切に守り、地域の声などをしっかりと受け止めて市政を運営していきたい。
■「ごみ処理自ら行うもの」に道理なし
問 市長は合併離脱した三川町にゴミ問題で受委託の廃止や、自前で出来なければ合併を迫り、小規模自治体に対する強圧的な姿勢は全国にも知られた。
国は、ダイオキシン対策やコスト削減を理由に焼却能力日量３００㌧以上の広域処理を求めており、全国の市町村の大多数が一部事務組合や受委託による共同処理を行っている。
県内でもゴミ焼却施設は８処理区で運営され、市町村単独はない。
ゴミ処理はそもそも広域処理すべきで、小規模町村に「自ら行うもの」と求めることに道理はない。
三川町との規約第９条の「委託事務の廃止」は、三川町が単独処理に切り替えることを想定したものではない。
三川町も応分の負担を表明しており、鶴岡市としては歓迎すべきことだ。
新施設整備の問題や費用負担等の問題は、対等に協定書に基づき両市町間で協議すべきではないか。
市長 三川町は本来自らが行うべき住民サービスの一部を委託という形で８年以上依存し続けている。自立した自治体として今後どのように町政運営に取り組んでいくのか、真摯な検討をしていただくのも道理である。
平成19年の協定書は規約を受けた形で具体的な事務の取扱いを定めたもの。規約において事務委託を「廃止しようとする日の６月前までに相手方に通知し、協議をしなければならない」と定めており、これを念頭に受委託の是非を検討すべきものだ。
仮に受託を継続する場合は、三川町の求める負担の内容は、一般廃棄物処理に係わる全ての費用を含めたあらゆる項目について検討した後にその結果を示していく。
これが受け入れられた場合は協定書に反映していくものと考えている。
県とも協議しながら住民生活に支障を来さぬよう検討していく。
