一般会計では、前年度当初予算と比較して34億９０００万円（５・６％）増の６５３億円となり、過去最高額となりました。
その最大の要因は、新文化会館や鶴岡第３中学校、羽黒庁舎改築事業などの大型事業で建設事業が63・４％増の77億３３３４万円となったことです。
■交付税特例期間終了で２・７億円減
地方交付税は合併特例期間の終了に伴う段階的縮減の初年度となり、２億７千万円（０・３％）の減を見込んでいます。
「平成の大合併」による周辺部の衰退を緩和する措置として、26年度から「支所経費」の見直しなどが上乗せされています。
■第３子以降保育料無料化拡大
市民要求の実現では、第３子以降の保育料無料化で、これまで12歳未満の子が３人以上いる世帯となっていましたが、18歳未満に拡大されました。
３月補正予算で県の福祉灯油３０２５万円(市負担１５１３万円)が実施され、灯油券から現金支給になり喜ばれています。
櫛引総合運動公園グラウンド・ゴルフ場に、要望の強かった「日除けテント」の新設も実現します。
■「一億総活躍社会」「ＴＰＰ対策」新年度繰り越し実施
市の新年度予算の柱は、政府の「地方創生加速化交付金をはじめとした一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、ＴＰＰ関連対策大綱実現に向けた施策」を27年度補正予算で取り入れ、新年度に繰り越しして実施することにあります。
ユネスコ食文化創造都市インバウンドプロモーション事業や国際観光推進、鶴岡産特産物の輸出拡大などがその象徴的事業です。
■先端研に３・５億支出の一方、国保税増税提案
さらには合成クモ糸繊維を核としたバイオ産業化などで、慶應先端研にも引き続き市単独の３億５千万円が支出されます。
一方、市民生活に大きな影響を与える国保税１人当たり平均２万１１５４円（19・38％）の増税案が審議されます。
破綻が明白な「アベノミクス」に追随するのではなく、市民負担増をやめ、暮らしと福祉を守る市政への転換を実現すべきです。
