生活保護費特別基準の周知・適用拡大など求める

生健会が市に「生活困窮者の福祉政策」を要望

　１月29日、鶴岡生活と健康を守る会（遠藤喜一郎会長）は、鶴岡市に対して生活困窮者の福祉政策についての要望を行いました。

鶴岡市の相澤健康福祉部長（右）に要望書を手渡す 鶴岡生健会の遠藤会長（１月29日、鶴岡市役所）

　会からは遠藤会長をはじめ役員５人が参加し、市側は相澤健康福祉部長と担当課長、主査が応じました。

■消費税増税・年金改悪で生活保護受給者増加

　遠藤会長が「生活困窮者の福祉施策に関する要望書」を手渡し、「住民生活は消費税増税、年金改悪をはじめ収入の減少が続く中で苦しさを増しており、生活保護受給者の増加がその現れであり、市民生活を守る行政の役割は重要だ」と述べ、①生活保護申請の窓口対応②生活困窮者自立支援制度の対応③生活保護費の特別基準の周知と適用拡大④就学援助制度の適切運用⑤市営住宅入居者の連帯保証人免除の５項目を求めました。

■市は「国の制度につなげてゆくことが重要」

　相澤部長は「高齢化が進み、個別の福祉ニーズも増えている。国の制度につなげてゆくことが重要で、そうした対応をしてゆきたい」と挨拶。

　齋藤福祉課長が５項目の要望について、市の見解を述べました。

　その中で、生活困窮者自立支援法に基づいて設置された自立支援センター（市役所１階）では昨年４月から12月まで１４２件の相談があり、本人以外からの相談が半数を占めており、就労支援相談では33件が就労に結びつき、生活保護につながったのが約10件である事が報告されました。

　また、冬季加算が１・３倍になる特別加算（重度身障者、要介護認定者等で在宅率の高い方）については、該当と思われる方に個別に説明をしていると回答がありました。

■担当職員は制度の丁寧な説明を

　これに対し、会側からは生活保護申請に対し「担当職員には、制度の丁寧な説明をするように指導をしてほしい」「申請時のマイナンバー記入はどうしているか」との質問があり、「職員同士の定期的な会議で情報共有をしている」「マイナンバーは、記入がないことでの申請受付拒否はしていない」と答弁がありました。　

　また、「市営住宅の連帯保証人については、頼れる親族がなく困っているという声が寄せられている」と訴えたのに対し、市では「生活保護の方には、相談により例外措置をとっている場合もあるが、原則的にはつけてもらうことになる」との返答がありました。

■相談窓口に訪れられない人もいるのでは

　同席した日本共産党の菅井巌市議の「市の自殺者がこの10年で４１７人。働き盛りの40～50代の男性が多い。自立支援センターへの相談者も同様の傾向がある事は重要で、実態としては相談窓口にも訪れられない人もいるのでは」との問いかけに対し、市側は「ひきこもり等の実態がある事は承知している。情報があれば、訪問するなどの動きはしているが、困難なことが多い」と答えました。

■引き続き市民要望を市へつなげる

　生健会では、引き続き会員や市民の皆さんから寄せられた要望を市へつなげてゆくこととしています。

　くらしや健康の困難など、ご相談は鶴岡生活と健康を守る会・電話２２―０３１３まで。