国保加入１万８７２５世帯のうち、所得額33万円以下（基礎控除前・給与収入換算98万円以下）は６６１８世帯で全体の35％を占め、累積では所得額１２７万円以下（同・２０７万円以下）は１万２５１６世帯で66・８と７割近くが低所得者で占められています。
給与収入換算に対する税負担率の最も高い層は、所得額１８９万円以下（給与収入換算２９６万円以下）の３人世帯で12・７％、税額は37万５４００円になります。
３人世帯の収入約３００万円から国保税を約38万円も支払わなければならない実態は、国保税がいかに重い負担かが分かります。
■高すぎる保険料は国庫負担低下が原因
国保会計の危機は、加入者の責任ではありません。
もともと国が国庫負担の割合を医療費の45％と定めていたものを、１９８４年から国庫負担率を低下させ、政府が閣議決定した平成28年度予算案では、医療給付費総額11兆３７００億円に対し、国の助成費は前年度予算１％減の３兆４３３３億円、30％にまで低下させてきました（国保新聞１月10日付）。
減らされた国庫負担分を加入者に肩代わりさせてきたことが、高すぎる国保税になっている最大の要因です。
■国保への繰入金は介護保険より少ない
市は国保に対する一般会計からの法定外繰り入れについて、「国保以外の市民との負担の公平から不適切」「国の特別調整交付金特別事情分の約１億５千万円がもらえなくなる」などと反対しています。
しかし、鶴岡市の国保会計に対する繰入金の割合は収入の５・４％程度で、介護保険に対する市負担の12・５％から見ても少ないのは明らかです。
国保は地域福祉の一端を担い、社会保障制度として国と自治体が支える責任があるとの立場に立って、増税ではなく市民の負担減こそ検討すべきです。
