11月19日の第２回会議では、基金保有高２億８千万円を維持するとして加入者１人平均（年）21・69％（２万３６６７円）の大幅引き上げが提案されましたが、委員から精査が必要だとの疑問が出され、今回は基金から１億５千万円を取り崩して保有高を１億３千万円に減らし、改定率を引き下げて19・38％（２万１１５４円）に減額変更する提案がされました。
国保税の増税案は市議会３月定例会に提案され審議されます。
■年収２００万円世帯で３万円超の負担増
改定案は、所得１２７万円以下（給与収入２０７万円以下）の１人世帯で現行19万４５００円が３万２４００円引き上げの22万６９００円に、同３人世帯は現行23万円が３万２９００円引き上げの26万２９００円（２割軽減）になる計算です。
給与収入が２００万円しかないのに国保税に22万円から26万円も支払わなければならないなど、重い税負担は耐えられません。
■財政支援拡充の中の増税は理解得られぬ
委員として出席した日本共産党の加藤鉱一議員は、「国から１７００億円、被保険者１人当たり約５０００円の財政改善効果が27年度から措置されているなかで、市が逆に増税することは理解を得られない。１人当たり平均、年２万円を超える増税は市民の生活実態を見れば許されない」と批判しました。
■支援拡充で約９千万円の財政改善効果
国では国保に対する財政支援の拡充で、低所得者が多い保険者の財政基盤の強化に27年度から１７００億円（26年度９８０億円）、被保険者１人当たり約５０００円の財政改善効果が措置されています。
本市では、国保税軽減分として保険基盤安定繰入金にその分、１億４４８４万円が見込まれています。
さらに30年度から新たに１７００億円、うち７００～８００億円が国の財政調整交付金に実質増額され、あとの半分は「保険者努力支援制度」を創設して交付するとしています。
また、市町村の助け合い事業である保険財政共同安定化事業では、27年度からレセプト１件１円以上の全ての医療費が県国保連において市町村の共同事業とされ(26年度までは１件30万円以上)、拠出金の多い自治体に県の調整交付金が多く補てんされます。
本市では昨年度まで約１億円の拠出超過だったのが９０８万円まで圧縮されることになり、約９千万円の改善効果が見込まれています。
■一般会計からの繰入れ増やし負担軽減を
これら財政改善効果に市の一般会計からの繰入れを増やし、市民の税負担を引き下げることこそ大切です。
国保は無職者（43・４％）や低所得者が多く、高齢者の割合が多い(65～74歳の加入率は全人口の75・６％)ために、社会保障制度として国と自治体が支える責任があります。
なお、政府与党は28年度税制改正大綱で国保税の課税限度額を４万円引き上げ年間89万円にすることを決定。４万円引き上げは３年連続となり負担増は大問題です。
