人口減少・ＴＰＰへ対応を

共産党地区委・市議団が市に予算要望

市長に要望書を手渡す党市議団

　日本共産党鶴岡地区委員会と鶴岡市議団は７日、榎本政規鶴岡市長に「２０１６年度予算編成にあたっての要望書」を渡し、実現を要請しました。

　要望書は市政全般にわたる１１６項目の要望からなっており「合併10年を経ての地域政策の充実」「人口減少への対応」「ＴＰＰへの市としての対応」「国保税の軽減」「子どもの医療費無料化の充実」などが盛り込まれています。

　日本共産党からは加藤太一、加藤鉱一、菅井巌の各市議、市からは榎本市長、石塚総務部長が対応しました。

2015年12月7日
鶴岡市長　榎本政規 様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党鶴岡市議団
　　　加藤　太一
加藤　鉱一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 菅井　 巌

２０１６年度予算編成にあたっての要望書

　日頃の職務の遂行、誠にご苦労様です。
　安倍内閣のすすめる憲法無視の「戦争する国づくり」、大企業応援の「アベノミクス」で国民、市民の生活は厳しさを増しています。
　国会決議に反するＴＰＰの推進で農業はもとより、医療・介護を含む地域経済と市民生活に重大な影響が予測されます。
　地方自治体の使命は、そこに暮らす住民の生命と健康、財産を守ることにあります。
　問題となっている人口減少も、子育て支援策に留まらず産業、雇用、医療・福祉など多岐にわたる政策の結果であり、一人一人の住民の生活向上が図られなければなりません。
　２０１６年度の本市予算編成及び市政運営にあたり以下の事項について要望いたします。
　尚、政府が強行した「安全保障法」（戦争法）は、立憲主義と民主主義という国の土台を壊すものであり立憲主義・民主主義の回復に努めると共に、戦争へ向かうあらゆる流れに抗するように希望します。

記

一．総務部関係
　１．公契約条例を制定し、公共工事受注業者、指定管理契約業者などに、末端の下請けに至るまで適正な利益と労働者の適正な賃金を保障すること。
　２．小規模事業登録制度の限度額を引き上げ、工事も対象にすること。地元の小規模建設業者への公共事業発注拡大を図ること。
　３．統廃合した学校施設など市有財産の、未利用施設の有効活用を図ること。
　４．旧町村の市民の声を汲み取り、地域振興懇談会に地域政策の権限と予算持たせ地域政策を充実させること。
　５．合併後１０年間の市政の検証行うこと。国に対して、合併自治体への支援策強化を求めていくこと。合併市の行政システムとして住民自治を発揮できる「地域自治区」制度や、「小規模多機能自治」のシステムを検討すること。
　６．審議会・各種委員会は、法律等で制限のあるものなど、秘匿を要する個人情報を扱うものを除いて、市民公募委員の導入を原則とすること。会議開催予定・会議資料は委員への通知・提供と同時に、会議録等は、開催後一週間以内にインターネット等で積極的に公開すること。
　７．幹部職員への女性の登用を積極的にすすめること。
　８．指定管理者制度について、指定管理者選定と事業評価をおこなう市民参加の委員会を創設し、利用者・関係者の評価の把握・分析も含めて評価を行うこと。
　９．「民営化万能論」に立たず、市民サービスの向上、及びサービスの質を維持した効率化を図ること。市民サービスの低下をもたらす、職員の削減や民営化はおこなわないこと。
　１０．非正規雇用職員の拡大をやめ賃金引き上げ、雇用安定化、処遇改善を図り「官製ワーキングプアー」を無くすこと。
　１１．平和都市宣言事業の充実を図ること。

二．市民部関係
　１．マイナンバーの適用事業を拡大しないこと。個人情報の漏洩など悪用される危険のあるマイナンバー制度の廃止を求めること。
　２．老朽化しているコミニュティセンターの改築計画を策定すること。
　３．地域コミュニティ活動の展開にあたっては、蓄積されてきた社会教育活動を十分尊重して充実を図ること。地区公民館のコミセン化再編を検証し、社会教育法にもとづく公民館の再評価をおこなうこと。
　４．コミニュティセンターに配備されている除雪機のメンテナンス費用を助成すること
　５．家庭ゴミ回収の有料化をおこなわず、ゴミ減量・再利用・再資源化をすすめること。
　６．生ゴミの資源化、布類等の資源回収など資源化を促進すること。
　７．廃棄物処理最終処分場の建設予定地決定にあたっては地域住民の合意の基に行うこと。
　８．墓園整備を進めること。
　９．加茂、湯野浜地区の防災無線について、地元要望に配慮した改良整備を図ること。

＜東日本大震災復興支援・避難者支援＞
　１．被災地の状況を市民に知らせる取り組みを重視すること。
　２．復興支援に取り組む団体・個人への支援を強めること。
　３．本市への避難者の要望把握に努め、生活全般に渡る支援、希望者の定住支援を強めること。

三．企画部関係
　１．慶応先端研バイオ研究への支援は、地域経済振興と雇用拡大の見通しを明確なものにし、それらの効果に見合った規模に見直すこと。
　２．「地域内循環経済」を基本とする、木質バイオマス、小規模水力を始めとした地域内エネルギー自給率の向上と、産業振興、雇用拡大を図ること。木質バイオマスは、熱利用を重視し、市民協同をすすめ、資源の有効活用を図ること。
　４．公共施設に再生可能エネルギーの導入を進めること。民間施設での活用を支援すること。個人住宅への設置補助を拡充すること。
　５．原発ゼロの社会を目指す立場に立ち再生可能エネルギーの本格的活用を国に求めること。
　６．「買い物難民」を生まないために、地域の流通・小売業、市内業者による訪問販売・宅配事業の健全育成と支援を図ること。
　７．市民の移動権の保障を図る立場から、すべての地域に市民が利活用できる「運賃低減」「福祉型」の公共交通機関の確保を図ること。

四．健康福祉部関係
＜国民健康保険＞
　１．広域化による市民負担増・給付削減を引き起こさないことを国・県に求めること。
　２．国保会計への法定外の一般会計からの繰入れを拡充し加入者の保険税負担を軽減すること。
　３．経済的理由による受診抑制を防止するために、低所得者への税の減免の充実、医療費一部負担金減免を実施すること。加入者の生活実態・受診状況の把握を図ること。
　４．生活困難者の滞納世帯に対しては、生活再建の支援を行い収納率向上も図ること。
＜医療全般＞
　１．子どもの医療費を満１８歳まで無料にすること。
　２．高齢者差別・医療費抑制の後期高齢者医療制度の廃止を求めること。後期高齢者医療山形県広域連合に対して、被保険者の意見の反映や議会の審議状況の公開と広報、及び保険料軽減を求めること。
　３．無料低額診療制度をクスリ代にも拡大すること。
　４．奨学金制度や修学資金無利子貸与制度の充実を図り、医師、看護師の確保・要請に努めること。
　５．看護師養成・確保の取り組みを強化すること。県に対して、県立又は私立学校による庄内への看護学校・看護学部の新設・併設のための取り組みを求めること。
＜介護保険＞
　１．総合事業は利用者の現行サービスを維持し、事業者の後退を招くような単価引き下げは行わないこと。
　２．介護職員の確保、処遇改善を国県に要望するとともに、市独自の支援策を図ること。
　３．特別養護老人ホームの整備目標を「在宅重度」対象だけでなく、必要な人の入所を保障できる整備をおこなうこと。認知症の重い人、医療依存度の高い人など、困難な条件のある人の入所について支援すること。
　４．特養以外の施設を利用せざるを得ない方への所得に応じた利用料軽減策を実施すること。
　５．介護サービスの質の向上を図るために、第三者評価の仕組みを作り、事業者毎のサービスの実態を市民に知らせること。非営利セクターなど、健全なサービス提供事業者の育成・活用を図ること。
　６．国に対して、特養入所対象者の絞り込み、要支援をサービスの対象から外すことなど、負担増とサービス削減計画の中止を求めること。介護保険料を抑え、介護労働者を確保することが可能となる国庫負担を求めること。
　7．保険料を抑えるために、一般会計からの繰り入れに踏み出すこと。介護保険財政に拠らない一般高齢者保健・福祉施策を拡充すること。

＜福祉＞
　１． 生活保護担当ケースワーカーの体制を拡充し、研修充実等での力量向上、個々のケースの集団的把握等に努め、被保護者への支援の充実を図ること。
　２． 生活困窮者自立支援法に基づき設置された相談窓口への相談に具体化な支援を図ること。本来保護の対象となり得る市民の多くが制度を利用していないと推測される実態に鑑み、市民サービスのあらゆる場面で制度の適用対象者の把握に努めること。国の指導による被保護者の抑制策はおこなわないこと。国や県にも実態を伝え、制度の充実を求めていくこと。
　３． 生活保護の冬季加算の特例加算(1.3倍)について周知するとともに、冬季加算の増額を国に要請すること。
　４． 福祉灯油の恒常的な実施予算化を県・国に求めること。
　５．公共施設への磁気ループの設置など難聴者対策を促進すること。
　６．障がい者就労施設等への優先調達を拡充すること。
＜保育・子育て＞
　１．認可保育所の保育料軽減を図ること。人員配置充実のための助成の拡大を図ること。保護者の居住地・勤務先の近隣など希望する地域の保育所への入所を保障すること。
　２．これ以上の市立保育所民営化をやめ、公私の保育所の役割を十分に検討して、公立はその役割を果たすために充実させること。
　３．私立保育園の充実のための支援を強めること。
　４．一時保育の利用料を所得に応じて軽減すること。
　５．市単独の発達支援事業補助金や運営費補助金の増額を行うこと。
　６．国に対して、運営費の改善と施設整備費補助を維持することを強く求めること。
　７．中央児童館の故障している公園遊具の整備を至急実施すること。
　８．多子世帯の保育料の軽減、無料化の拡充をしてゆくこと。

＜学童保育＞
　１．子ども子育て新制度によって自治体の責務を明確にとらえ、責任を持った制度設計をつくること。
　２．利用料軽減を進め、低所得世帯への助成を拡大すること。
　３．指導員加配の増額、障害児加配の充実を図ること。
　４．指定管理する学童（児童館を含む）は、運営委員会等を設置し保護者、地域住民の声が反映するようにすること。
　５．児童館への併設の場合は、学童保育専用施設を明確に区分し確保すること。
　６．児童の発達、成長に応じた「生活の場」としての施設を確保すること。
　７．学童保育の施設面積基準等の達成の年次計画をつくること。

＜発達障害＞
　１．５才児健診を行うこと。
　２．保育園・幼稚園・小中学校から卒業後に至るまでの一貫した支援を充実させること。
　３．就学前の特別支援教室の充実を図ること。
　４．作業所の支援や、市の事業の提供など、就労の場の創出を図ること。

五．建設部関係
　１． 市営住宅の管理人選出等への指導を強め入居者の自治活動を促進すること。
　２． 市営住宅入居条件の連帯保証人については、入居者の実態を勘案し過度な負担を求めないこと。
　２．市街地における雪置き場を計画的に配置すること。
　３．住宅リフォーム助成制度の拡充を図ること。
　４．地元産材・地元業者による住宅建設補助制度の充実を行うこと。
　５．市道苗津・大山線の第四小学校付近の整備を促進すること。
　６．茅原地区の土地区画整理組合事業については商業施設、福祉施設、住宅のバランスの　　　とれたものとすること。過大な商業施設とならないようにすること。
　７．市街地の大雨対策で検討・計画されている雨水排水の整備を着実に進めること。

六．農林水産部関係
　１．国に対して、TPPからの撤退、主要農産物の再生産を可能とする価格補償制度創設を求めること。
　２．旧町村地域毎の農業振興策の確立と支援を図ること。
　３．学校給食への地元農水産物の使用を拡大すること。
　４．環境に優しい農業の振興を進めること。
　５．鳥獣被害対策として、電気柵設置への助成を拡充すること。猟友会の活動への支援を強めること。その他の有効な施策の研究を進めること。
　６．農林水産業の新規就労、親元就労など、担い手支援対策を強化すること。
　７．公共建築・構造物・設備の建設と改修など、あらゆる分野での地元産材・間伐材活用の検討を進めること。
　８．林業振興のための、林道整備、機械化導入、就労支援を図り、「木材資源活用の循環」の復活・発展を図ること。

七．商工観光部関係
　1.コールセンターの補助金返還については国の責任で解決するよう求めること。
　２．地元企業・中小事業者の実態と要望の把握をおこない、振興策を進めること。
　３．国に対して、非正規雇用拡大をやめ最低賃金引き上げ行うよう求めること。
　４．商店向けリフォーム助成制度を創設すること。
八．市立荘内病院関係
　１．看護師を始めとする職員体制の充実を図ること。年次有給休暇の完全取得、時間外労働の削減を進めること。
　２．看護師の長時間二交代制夜勤の影響を医療安全面・看護師の健康面などについて継続的に検討し、懸念が生じた場合は中止すること。看護師の労働負担軽減に取り組むこと。
　３．差額室料は、本人（又は家族等の当事者）希望によるものに限定し、差額室が空いた場合も医療上の必要によって順番に入院を進め、差額室希望者優先としないこと。
　４．無料低額診療を実施すること。
　５．市立荘内看護専門学校の定員拡大を図ること。

九．上下水道部関係
　１．市民生活の実態に鑑み水道料金及び下水道料金の引き上げは行わないこと。
　２．上下水道料金に福祉料金制度を導入すること。

十．教育委員会関係
　１．校舎の耐震改築・改修を着実に進めること。
　２．小学校「適正規模」化の地域での検討にあたっては、小規模校の優位点、子育て支援の拡充などによる少子化対策を十分に示し、統廃合については保護者を始めとする住民との合意を必須とすること。小規模校への支援措置の充実を図ること。
　３．小中学校での食育の充実を図ること。地場産食材の使用拡大を進めること。地場産大豆の利用補助金を復活させること。自校調理・自校炊飯をめざすこと。旧町村地域ごとの地元食材活用を図ること。給食費の無料化に向けた検討を開始するとともに軽減策を検討すること。
　４．学校給食センターの民営化をやめること。民営化されたセンターの労働と労働条件の実情を把握し、向上を求めていくこと。
　５．「学力」競争を助長し子どもの成長には役立たない、全国学力テストに参加しないこと。
　６．学校図書館活用教育の充実のため、蔵書の充実と父母負担の軽減、司書の処遇改善と研修の充実、国や県に施策を求めながら、正職員配置の復活を図ること。原則として期限付き雇用はやめ、継続雇用で質の維持・向上を図ること。図書館支援員制度の充実を図ること。
　７．中学校の武道必修化では、部活動の指導者も含めて、科学的な安全対策の研修をおこなうこと。生徒の習熟度に合わせて、安全確保を優先した指導をおこなうこと。
　８．小学生から学習目標を歪め学力競争激化をまねく中高一貫教育は行わないこと。
　９．「庄内論語」の素読強制はやめること。

＜体育文化施設＞
　１．スポーツ振興と市民参加に努め、スポーツ施設の点検、改修を促進すること。
　２．屋内体育施設不足解消に努めること。閉校となった学校の体育施設の活用及び代替え施設を設置すること。
　３．小真木原体育館のトレーニングルームの古くなったマシンを更新すること。
　４．グランドゴルフ場に東屋、木立など休息できる場所を確保すること。それまでの間の当面の措置として撤収可能なパラソルを設置すること。
　５．学校開放の有料化検討はやめ、体育施設の利用料減免の拡充を図ること。
　６．スキー場の子ども用レンタルスキーをカービングスキーに更新すること。

十一．消防関係
　１．地域庁舎における消防団事務や旧町村の出初め式・安全祈願祭の廃止、春季・秋季訓練の簡略化を改め、地域庁舎の防災力強化を図ること。
　２．消防団で、小型ポンプの移動専用車両の無いところについて、万が一の事故対応のためにも早急に車両配備を進めること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上