３日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は、①体育施設・学校開放の利用、②市営住宅の更新・住替え、③公共交通整備の３点について質問しました。■学校施設開放有料化はスポーツ振興に逆行
問 本市の体育施設利用人数は、この４年間で５万６４９５人減少。
学校施設開放利用も、２万１５２２人減少している。社会環境、経済状況の下で、スポーツ人口も変化している。
自治会関係者から「学校開放の有料化が検討されている」「利用しにくくなる」と心配の声が上がっている。学校開放の有料化は、市民の利用に支障を及ぼすものであり、スポーツ振興に逆行するものと考えるが、検討状況について伺う。
教育部長 平成26年４月に鶴岡市スポーツ推進計画を策定し、市民の誰もが日常的にスポーツに親しむ環境づくりについて、受益者負担等の公平性を確保しながら、施設も含めた整備を図ることとしている。
市の体育施設使用料は、総合体育館等の社会体育施設は使用料が有料なのに対して、学校体育施設の学校開放に関する規則に基づき、グランド夜間照明設備を除き無料となっている。
同じ体育施設を利用しているのに、利用者の負担が異なる。
受益者負担の公平性の観点から、平成28年度中の有料化に向けて、現在検討している。
使用料については、市の体育施設使用料と整合性を図りながら、電気料等を勘案して設定してゆく考えで、中学生以下の使用については、免除する考えでいる。
■市営住宅住替えは入居者実態に寄り添って
問 市営住宅の入居や更新の際に、「連帯保証人を求められ、頼める人がいなくて困っている」との声を聞く。
市条例では、市営住宅へ入居決定した場合、連帯保証人の署名が必要だが、但し書きとして、「市長が特に認めるときは連帯保証人の連署を必要としない」とし、具体的には施行規則で、生活保護を受けている方と、市長が認める家賃債務保証事業者と保障契約を締結した方としている。
北海道登別市では、連帯保証人の免除取扱要領を定め、入居者の実態に合わせた免除をしているが、本市も市営住宅に住む方々に寄り添った考えと、取扱いの整備が必要と思うが。
また、市営住宅の上層階の方から、「身体が衰えて、階段の上り下りが困難だ。低層階に住替えしたい」と声が寄せられている。
市では市営住宅の１階部分のバリアフリー化などで改修し、身体的に困難な方を限定し募集しているが、現在入居されている方々は「住替え」ができるのか。
建設部長 連帯保証人は、住宅使用料等の滞納の際の債務負担、住宅の保管義務の担保、万が一の連絡先となるため必要としているものであり、通常は負担をかけることはないものと認識している。
既存入居者で、連帯保証人の失職、死亡等で、新たな方を設定することが困難な場合もあり、生活保護受給者の方では、条件付きで入居更新を認めることもあるが、それ以外については新たに立ててもらうように対応している。
現状以上の緩和は困難と考える。
市営住宅の入居状況は管理戸数８１１戸中、７０９戸（１２５８人）、うち高齢者世帯３４６戸で、エレベーターのない３階以上に住む方は１１１世帯となっている。
住替えは病気や障害等により日常生活に特段の配慮が必要な場合に認めており、１階などに「空き」がでれば可能だ。
住替えの相談は平成20年から18件あり、実施したのは10件。住替えできなかった案件では、住替え前の住居の原状復旧への経済的負担などあった。住替え相談には適切に対応してゆきたい。
■公共交通の運賃低減・交通弱者対策図れ
問 党市議団で視察した長野県上田市では、平成25年10月から運賃低減バスの実証運行を開始しており、これまでの「バス運行に対する補助」から「バスを利用する人に対する補助」という発想に転換して、バス運賃を下げ、より多くの人に利用してもらうことで、バス路線を維持・存続させてゆく取組を行っている。
また、郊外地域の交通弱者対策として、中心市街の商業施設や健康福祉施設と郊外地域を結ぶ通称「オレンジ
バス」があり、６コースで週２回、１日１往復運行。60歳以上・障害者・幼児の利用は無料、それ以外は定額１００円という運賃で配慮している。
本市としても、利用者に配慮した運賃低減バスや、郊外地域の交通弱者を対象とした「福祉型」の公共交通整備ができないか。
企画部長 路線バスは、市営バス３路線と民間バス34路線の37路線。利用者の減少が続き、２路線を除き赤字で事業者負担も増え大変厳しい。
平成26年度は輸送人員約70万人、前年度比で７％減少。地域公共交通の維持・確保には、市民の移動実態に合わせた路線の見直し、高齢者・学生など交通弱者の利便性の向上と利用促進などの課題がある。
運賃低減施策については、大切な視点の一つと考える。
路線バスの運賃低減については、今年度策定する地域公共交通網形成計画の検討課題として、上田市などの事例も参考に関係者と協議してゆきたい。
郊外地の交通弱者対策については、これまで羽黒の市営バス、藤島のデマンド交通、西郷のボランティア輸送などで地域公共交通の確保に努めてきた。
その他に、介護を必要とする方には「福祉有償運送」や、路線限定（個人負担年間３万円）で、朝日、温海、田川、豊浦地区の70歳以上の方々が対象の「高齢者いきいきパス」を発行している。
安心して暮らせる地域づくりをめざして、地域やバス事業者、タクシー事業者と調整を図りながら、公共交通の利用促進につながるように引き続き検討してゆく。
