11月27日、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子さんを講師に招き、「ＴＰＰ大筋合意を許さない！緊急学習講演会」が開催され、54人が参加しました。内田さんは、ＴＰＰの素顔を①日米が加盟12か国のＧＤＰの約９を占める、実質の日米２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）②交渉の背後にはグローバル企業の存在③ＩＳＤ条項は国民主権を奪う、企業の武器④秘密交渉の徹底で国民に知らせない、民主主義の否定だとして、具体的な事例を報告しました。
アトランタでの閣僚会合は、前回のハワイ会合で決着が崩れた事で、日米が「何が何でも大筋合意を」と主導した開催であったことにふれ、異常なほどの日本のマスメディアの報道参加と「持ち上げ」が、その後の「大筋合意」報道などから裏付けられているとし、マスメディアも真実を伝えていない、スポンサー・大企業からの圧力があると訴えました。
また、会場からの「安倍首相の暴走はＴＰＰだけにとどまらない戦争立法と一緒だと考える」という声に対し、内田さんは「その通りだと考える。戦争法廃止では若者たちも立ち上がっている。ＴＰＰは複雑で分りづらいと思われていが、国民の権利が奪われ、くらしの全てに影響を及ぼすものだ。批准をさせないためには、これからが闘い」と応じました。
講演会には、関徹県議、加藤鉱一市議、菅井巌市議、田中晃三川町議も参加しました。
