鶴岡市議会12月定例会が１日開会され、日本共産党市議団を代表して加藤鉱一議員が総括質問を行いました。質問は、①ＴＰＰ大筋合意、②放課後児童支援員の処遇改善、③藤島ふれあいセンターの商業施設の民間貸付、④都市公園の指定管理の導入、⑤下水道使用料の統一の５点でした。
■ＴＰＰ事後対策はあまりに前のめり
問 ＴＰＰの大筋合意は最終合意でもなく、署名も国会審議も行われていないのに、事後対策に焦点があてられていることはあまりにも前のめりだ。
自由貿易の拡大で、グローバルな規制緩和が推し進められ、食料主権や食の安全、医療、保険、公共サービスが営利企業の犠牲にされ、市民の人権とくらしが直撃を受ける。
ＴＰＰは日本が国会で批准しなければ発効せず、市長は特に食料主権と食の安全についてＴＰＰの本質をどうとらえているか。
市長 農畜産物の関税撤廃で安価な輸入農産物が入る影響に対しては、各対策で国益が損なわれないと認識している。
政府の説明では、食の安全は各国が決められると報道され現行制度が守られるし、遺伝子組み換え表示についても現行制度の変更はない。
■学童保育指導員の処遇改善を
問 全国的には現在、学童保育では７割弱の指導員は年収１５０万円未満などと言われており、職員の低すぎる処遇の改善が求められている。
放課後児童支援員の処遇改善について国の予算が拡充されたが、前年度は一定の要件があれば１人年間18万円の処遇改善だったが、27年度はそれぞれの施設で賃金改善等の実績に基づいて積算されるとのことだ。
指導員の常勤化や処遇改善の効果についてどう考えているか。
市長 今年度は全事業所の約４割となる７事業所で補助活用を見込んでいる。
現在、児童支援員の約３分の１が常勤職員だが、今年度の補助制度は常勤職員の増加につながると考えている。
■藤島ふれあいセンター、行政の責任は
問 藤島元町のＪＡスーパー撤退後に平成13年４月に藤島ふれあいセンターを開設し、日用品の販売や農産物の直売、ボランティアセンターや農業情報機能などを目的に中心市街地の活性化を進めてきた。
さらに合併時の17年に福祉センターの機能を持った新施設を併設し今日に至っている。
今議会の提案で、条例からは商業施設部分が廃止され、市の普通財産となり、民間に貸付るとのことだが市はどう改革しようとしているのか。行政の責任はどう考えているか。
市長 行政の枠にとらわれず、民間の自由で柔軟な発想や手法を十分活かし、平成28年４月から商業施設は指定管理者制度ではなく、民間貸付による運営とし、現在の指定管理者である藤島商工業協同組合を想定している。
今後、市は適切な助言を行うが、行政が直接の責任を負うものではない。
■都市公園の指定管理導入の目的は
問 今議会の提案で導入される都市公園の指定管理制度について、その導入の目的は。
市民や市民団体が公園を有効に利用するための公園管理における運営会議の設置などどう考えているか。
市長 地域のシンボルとなる都市公園については、その活性化は地域が主体となって指定管理により地元の団体にお願いすることが効果的だ。
都市公園以外の公園は日常管理を地元に委託し従来通りだ。
具体的には地元との協議を踏まえ大山公園を想定し、本年７月開所した藤島歴史公園についても地元との協議を踏まえ指定管理を考えている。
歴史公園はふじ公園がメインだが、先日長井市から寄贈されたアヤメも植栽していきたい。
■他市より高い下水道料金、引き下げは
問 合併前の旧町村では、下水道使用料算定については資本費の算入を見送り、管理費についても全額を算入せず市民負担を抑えてきた。
しかし合併後、平成20年度に「管理費１００％算入」で引き上げられ、24年度に資本費の20％算入と20㌧までは統一で旧町村は大幅な負担増を強いられてきた。
今回の提案で20㌧以上についても最終的な使用料の統一となるが、鶴岡市の下水道使用料を県内他市と比較すれば30㌧以上で最も高い水準にある。
下水道使用料等審議会の審議の中でも委員から使用料の引き下げを求める意見が出されていたが、鶴岡地域に統一ありきではなく、市民の負担減のために引き下げの検討はされたのか。
市長 平成17年10月の合併協定で、「将来的には鶴岡市の例を基にした目標設定を検討する」として段階的に統一してきており、今回が統一に向けた最後の改定となる。
審議会では引き下げについても議論されたと聞いているが、一般会計からの繰入れでは困難と判断された。
下水道事業は未整備地域の整備や施設の老朽化対策など課題があり、経営基盤の強化が必要だ。
本年10月に稼働した消化ガス発電や羽黒処理施設での統合など効率的な事業運営を行っていく。
